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1. 三田市議会 1998-12-14
   12月14日－02号

   
   取得元: 三田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   平成１０年第２４８回（１２月）定例会　　　　　　　　　　第２４８回三田市議会定例会会議録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成10年12月14日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　　　　日程第１　　一般質問　　　　　　　　日程第２　　議案第74号ないし議案第99号　　　　　　　　　　　　　　（質疑）　　　　　　会議に出席した議員（２３名）　　１番　　厚　地　弘　行　君　　　　　　２番　　今　北　義　明　君　　３番　　野　村　弘　子　君　　　　　　４番　　中　田　初　美　君　　５番　　岡　田　秀　雄　君　　　　　　６番　　野　間　洋　志　君　　７番　　山　田　敏　彦　君　　　　　　８番　　家代岡　桂　子　君　　９番　　國　永　紀　子　君　　　　　１０番　　大　月　　　勝　君　１１番　　梶　原　和　代　君　　　　　１２番　　前　中　敏　弘　君　１３番　　西　中　孝　男　君　　　　　１４番　　馬　場　俊　彦　君　１５番　　坂　本　幸　正　君　　　　　１６番　　畑　末　康　男　君　１７番　　中　西　博　夫　君　　　　　１８番　　藤　田　泰　一　君　１９番　　福　山　二三夫　君　　　　　２０番　　今　井　　　弘　君　２１番　　植　田　豊　司　君　　　　　２２番　　井　根　　　稔　君　２４番　　福　中　一　民　君　　　　　　会議に欠席した議員　　　　　　　な　　し　　　　　　会議に関係した事務局職員（５名）　事務局長　　福　田　裕　廸　君　　　事務局次長　山　本　　　守　君　議事係長　　仲　　　孝之介　君　　　庶務係長　　浅　野　　　紹　君　事務員　　　山　口　智　之　君　　　　　　説明のため出席した者（２２名）　　　　市長　　　　　　　　　　　　塔　　下　　真　　次　　君　　　　助役　　　　　　　　　　　　岡　　田　　義　　弘　　君　　　　助役　　　　　　　　　　　　樋　　口　　一　　郎　　君　　　　収入役　　　　　　　　　　　西　　井　　　　　圓　　君　　　　教育委員長　　　　　　　　　塩　　山　　　　　勇　　君　　　　教育長　　　　　　　　　　　杉　　尾　　　　　武　　君　　　　監査委員　　　　　　　　　　泉　　　　　　　　昌　　君　　　　理事　　　　　　　　　　　　芳　　倉　　研　　一　　君　　　　市参事（建設部長）　　　　　米　　田　　光　　明　　君　　　　市参事（市民病院事務局長）　岩　　崎　　　　　章　　君　　　　企画財政部長　　　　　　　　久　　保　　　　　定　　君　　　　総務部長　　　　　　　　　　竹　　内　　英　　昭　　君　　　　生活文化部長　　　　　　　　三　　輪　　耕　　作　　君　　　　環境部長　　　　　　　　　　金　　子　　宕　　雄　　君　　　　福祉部長（福祉事務所長）　　前　　川　　武 比 古　　君　　　　経済部長　　　　　　　　　　岩　　田　　恪　　夫　　君　　　　都市整備部長　　　　　　　　東　　　　　建　　治　　君　　　　教育総務部長　　　　　　　　吉　　岡　　正　　剛　　君　　　　教育指導部長　　　　　　　　前　　川　　公　　生　　君　　　　消防長（消防署長）　　　　　安　　井　　昭　　久　　君　　　　水道事業所長　　　　　　　　塩　　山　　忠　　義　　君　　　　秘書課長　　　　　　　　　　奥　　谷　　一　　夫　　君 △開議宣告及び報告 ○議長（畑末康男）　ただいまより本日の会議を開きます。　日程に先立ち、ご報告申し上げます。　今期定例会第１日に生活民生常任委員会に付託いたしました請願第19号でありますが、お手元に配付いたしております文書表のとおり企画財政常任委員会に付託替えをいたしますので、ご了承願います。　次に、今期定例会開会以降本日までに提出されました陳情書でありますが、お手元に配付いたしております文書表のとおりでありますので、ご了承願います。　以上で報告は終わりました。　これより日程に入ります。 △日程第１ ○議長（畑末康男）　日程第１、会議規則第60条の規定により、市の一般事務についての質問を許可いたします。　発言は通告に基づき、順次議長より指名いたします。　８番　家代岡桂子君　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　家代岡桂子君　登壇〕 ◆８番（家代岡桂子議員）　議長のお許しを得ましたので、市民の会を代表して、まず最初に学校給食の米飯使用についてお尋ねいたします。　今年５月、県教育委員会より各市町村あてに「今日的な学校給食のあり方について」という学校給食のあり方に関する検討委員会によって作成された小冊子が配付されております。それによりますと、昭和51年以来導入されている米飯の実施状況は、平成９年５月１日現在、完全給食を実施している全ての学校での実施回数は県下平均週当たり週５回中2.34回となっております。しかし、これにつきましても地域によって大きなばらつきがあります。特に農村地域、都市地域によってかなりの差がございますが、県下の農村地域、都市地域における地域別米飯給食の実施の現状についてお伺いしたいと思います。　また、三田市は当然「田園文化都市」の観点から見れば農村地域と考えますが、当局は三田市の米飯給食の実情、回数についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、この小冊子は、学校給食の教育的成果として、「給食を通して児童・生徒は衛生習慣、食事のマナー、はしの持ち方、正しい姿勢などの正しい習慣が身についていることがうかがえる」と述べております。しかしながら、最近の児童・生徒の中には、はしの持ち方のぎこちない子供たちが多く、日本古来の米飯の食事におけるマナー、習慣が必ずしもこの小冊子が述べているように正しく身についているとは思われないのですが、どのように見ておられるのでしょうか。　また、冊子は農業、食糧の生産と消費について、学校給食実施の影響を食糧の生産、流通、消費の観点から見るとまさに食糧の消費であって、学校給食は食糧の生産、流通と密接な関係にある。学校給食の食事内容の充実は食糧生産の発展と一体となって進展したものであり、他方で学校給食による消費の増大は食糧の生産、流通、消費に直接的あるいは間接的に大きな影響を与えてきたことも事実である。特に、米飯給食で使用する米やミルク、給食時代からの牛乳は今や学校給食になくてはならない食材となっていると同時に、これらの消費実態に大きな影響を与えている。また、主として米飯給食において地場産の野菜、魚介類など特産物を導入し、特色ある学校給食を実施することによって児童・生徒が地域に対する理解を深めるという教育効果も上げている例も見られると述べております。　そこで、当局にお伺いしますが、現在三田市の学校給食が市内農業に与えている経済効果はどのようになっているのか。米を主とした観点から、できれば数字でもってお答えいただきたいと思います。　また、同委員会は米飯給食について、第１に教育面での効果として、米飯給食は米にまつわる日本の食文化を理解する上で大変有効である。古来、日本人は米を中心とした食文化を長年続けており、その食文化を基盤として豊かな食文化を築いてきた。このことは日本の国を理解する上でも重要である。そして、第２に健康面での効果として、米飯給食は栄養のバランスがとりやすく、またいろいろな食材との組み合わせが可能であり、学校給食の食事内容の多様化を図ることができ、豊かな学校給食が実施でき、また米飯給食は日本型食生活をなすものであり、児童・生徒がその食習慣を身につけることに効果が高いとしている。　そしてまた、県農林水産部でも米の消費拡大推進対策の大きな柱として挙げ、完全給食実施校での週３回以上の実施を推進するとしております。昨年、私が当局にお尋ねしたとき、三田市内における給食実施回数は週２回と聞いております。平成８年度における全国の米飯給食の実施回数は平均2.7回、県の平均は2.36回、当市はさらに下回る２回でございます。丹有地区で週２回は三田市だけで、山崎町など週５回米飯給食のところもあり、米の生産地ではほとんどが週３回となっております。三田市が米飯給食を週３回実施することが可能かどうか。また、困難な場合、その理由について述べていただきたいと思います。　次に、福祉バス「ひまわり号」について若干お尋ねとお願いを申し上げます。　福祉バスの運行については、「三田市福祉バス運行に関する要綱」に沿って運行されており、市内の高齢者や障害者の人たちから感謝されております。しかし、運行要綱から著しく利用が限定されるところがあり、その運用について弾力的にできないものか、お伺いしたいと思います。　まず、運行の区域及び時間ですが、時間は９時から５時と決められております。ただし、特別な事情があるときは前後１時間の延長が認められるとありますが、高齢者や障害者の人たちが目的地でゆっくりしたいとき、朝早く出かけたいときがあります。行き先の会合の始まる時間で便宜を図れないでしょうか。　次に、ふだん家庭から外出しにくい人たちがボランティアの人たちの支えで一泊で出かけたいとき、送り迎えができれば社会参加の機会が増えるのではないでしょうか。小さなグループ、特に障害者などの場合、車いすの人があったり重い障害の人がともに出かけるとき、電車やバスでは難しかったり、自家用車では小さ過ぎる場合があります。第６条の「15人以下は使用できない」とあるのを15人以下でも使用できる方法を講じていただきたいという声が多く届いております。市当局の善意ある回答をお願いしたいと思います。　また、利用者の多い福祉バスについては、まさに市の市民への温かい思いやりの行政であると好評を得ております。しかし、利用者が多くて現状では利用の制限が多くなっており、季節の問題で稼働率にも波があると思いますが、福祉バスをもう一台増車できないか、重ねて当局の善意ある回答を求めたいと思います。　次に、ダイオキシンの汚染の問題について質問いたしたいと思います。　今年の春、能勢町の焼却炉近くの土壌から数千ピコのダイオキシンが検出されました。驚いたことに、これまで汚染レベルについて欧米のような基準がないため、環境庁では急遽検討会を設置、先般中間報告書が出されたところでございます。それによりますと、市街地の暫定的な基準値を土壌１ｇ当たり1,000ピコグラムとし、環境庁は来春最終報告書をまとめ、地方自治体などに示すとしております。当市会におきましても、この問題について関連する質問がこれまで何回かなされておりますが、国の基準がはっきりしなかったため取り上げられることはありませんでしたが、環境庁から中間報告が出されたことにより、各自治体のこれからの対応が問われることになると思います。　ダイオキシンは代表的な内分泌かく乱物質、いわゆる環境ホルモンですが、環境ホルモンは胎児や乳児の時期に摂取すると、微量でも生殖機能や脳細胞に決定的な影響があると近年確認されております。環境庁が報告している暫定的基準が適用されるのは住宅地や公園、学校など、日常生活の営まれる市街地だけで、人の出入りが少ない事業所内や山間地は対象外となっております。ドイツでは、汚染への抵抗力が弱い子供に配慮して、子供の遊び場などには100ピコグラムという厳しい基準値を設けております。また、農業地と公共用水域についてはデータが不足していることから、来年度以降に持ち越されることになっております。　しかしながら、岡山市では資源回収業者が20年にわたって野焼きをしていた山中の焼却灰から猛毒物のダイオキシン１ｇ当たり４万4,000ピコグラムも検出されております。三田市は広い地域を持っており、市街地はその一部にすぎません。また、三田では農家のごみ焼却については小型焼却炉の設置を奨励してきた経緯もあります。不完全燃焼などはダイオキシンの最大の発生源とも言われ、これら焼却炉設置用地の検査などについてはどのように考えておられるのか、お伺いします。　今回の中間報告ではあくまでも暫定基準としており、このガイドラインが決して完全なものでないことは言うまでもありません。日本は国の対策の遅れから環境中のダイオキシンの濃度が欧米各国に比べて高くなっております。当市では、中間報告の基準値が発表されたことを受けて、今後どのようなダイオキシン対策を行っていくのか、具体化しておれば伺いたいと思います。　三田市は新しいまちづくりの都市。数年前に市が示した花水要綱のように、他市に先駆けて子供たちの集まる用地や農用地などにガイドラインをつくってはどうでしょうか。　また、土壌調査や水質検査を各地域でやり、市民に安心感を与える安全宣言のようなものが出せないか、当局の環境行政、とりわけダイオキシンについて、今後の方向をお伺いします。　最後になりましたが、ふるさと三田のまちづくりの状況と今後について、市長にお聞きしたいと思います。　三田市は今年、市制施行40周年を迎えました。人口３万都市から10万都市へ人口増加率連続10年日本一という驚異的に成長する三田市を、市長は20年間の長きにわたってその卓越した行政能力を高潔な人格でもって市民をリードし、水と緑に満ちた田園都市を完成されつつあります。これは塔下市長であったがゆえに可能であったと思います。　また、最近、近隣都市の市長の不祥事が続く中、巨大なプロジェクトが目白押しに続くにもかかわらず、我が三田市の清廉な市政は全国から注視の的であり、これは市長の人格の投影と深い感動と畏敬の念を感じております。　そこで、市長にお尋ねしたいと思いますが、市長が三田のまちづくりの理想を掲げて当選以来、既に５期20年が過ぎようとしております。市長は、ご自身が考えられていたまちづくりをどの程度達成できたとお考えでしょうか。また、未達成の部分があるとすれば、市長は引き続き私たち議員ともども、さらにまちづくりへその卓越した指導力を発揮していただけるのか、お考えをお聞かせいただければと思います。　最近、全国でも多選首長への是非が論じられており、三田市においても塔下市長の多選に対する批判がないわけではございません。しかし、私自身多選に対して何ら異議を唱えるものではありません。　そこで、市長にお尋ねしますが、市長は地方首長の多選に対してどのようにお考えか、ご自身のことは別として、一般論としてお聞かせいただきたいと思います。　また、市長は部下の人材育成については特別の情熱を注いでこられましたが、20世紀はもうあと１年余りで終わり、新しい世紀を迎えようとしております。私は、新しい21世紀は若い世代により新しい発想でもってこれまで築き上げてきた塔下市政の展開を図るべきだと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、できれば今後の市政の展望についてお話しいただければと思います。　最後になりましたが、三田市民はこの20年間、三田の歴史に永遠に名をとどめる市長を選んだことを誇りに思っております。私自身もその一人でございます。どうか健康にご留意され、今後も市政にご尽力くださることをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（畑末康男）　市長　塔下真次君　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　塔下真次君　登壇〕 ◎市長（塔下真次）　家代岡議員のご質問にお答えいたします。　まず、端的に私の今後の問題についてご質問がございましたが、特にその中で多選についてどう思うのかと。私が現在５期目でございますので、これ以上の多選という問題についてお尋ねのことだと思いますが、多選という問題については、これはもうそれぞれの人の考え方なりそのときの事情によるものだと思いますが、欠点も利点もあるんじゃないかと、このように思っております。その人が持つ政治的な、また行政に対する一つの考え方によって変わってくるんだろうと、このように思っておるわけでございます。あえて批判する考えはございません。　それから、今後の市政についてでございますけれども、御存じのとおり三田市は昭和56年に市民の多くの総意をいただき、そしてまた議会の承認をいただいて、20カ年の長期構想、そのもとに前期の10カ年の総合計画と後期の総合計画を立てて、それを市政の大きな柱にして進んでまいったわけでございます。　後期の10カ年、いわゆる平成２年に立てました新総合計画もようやく終章を迎えようといたしておるわけでございますが、その中でのハードあるいはソフト面等点検を今年度いたしてまいったわけでございます。特に40周年は、たびたびお話をさしていただいておりますように、この総合計画に基づいて進めてまいりました市政がどのように進んできたかということを検証し、そしてまたその検証の中から新しい次の目標を設定し、市政を進めるべき重要な時期であると、このように申し上げてきたわけでございます。　そういった意味におきまして、20カ年の総合計画はもとより後期の総合計画についてそれぞれ検証をさしていただきましたが、私からすべてが完了したというふうには申し上げるわけにはまいりません。終章を迎えた今日、各項目を検証してみますと、大体90％程度の項目別の着手なり達成の見込みが立ったんではなかろうかなと、このように思っておるわけでございまして、2001年まで今後残されました期間におきまして市挙げてこの総合計画の達成に努力をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。　また、今後の私の考え方についてもお話がございましたが、私は現在、ただいま申し上げましたように総合計画の終章を迎えて、その達成に全力を挙げておりますし、また今、今年度の予算執行につきましては山積する課題もたくさんございます。また、そういった中で来年度の予算編成にも取り組んでおるところでございますので、今後の問題につきましてはここで明らかにする段階に私はないと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　いろいろと評価をいただきまして、大変ありがたいお言葉もちょうだいいたしましたが、その言葉に恥じないように今後とも努力をしてまいりたいと、このように考えております。ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（畑末康男）　環境部長　金子宕雄君 ◎環境部長（金子宕雄）　家代岡議員のダイオキシンに関するご質問につきましてお答えをさしていただきます。　ご指摘のとおり、先月24日に環境庁の「土壌中のダイオキシン類に関する検討会」が中間報告をまとめたところでございます。その報告では、市街地の暫定的な基準値を土壌１ｇ当たり1,000ピコグラムとし、濃度がこれ以上のときは土壌の除去や覆土などの対策を行うこととし、農用地、公共用水域については基準値の設定は見送られたところでございます。あくまでも中間報告であって、最終的な報告は来春になる予定となっております。　今回の中間報告に該当します市街地での土壌につきましては、兵庫県が昨年12月に実施いたしましたダイオキシン類に係る県下全域環境調査における市内フラワータウンの三田谷公園における測定結果は、土壌１ｇ中0.24ピコグラムとなっております。そして、大気につきましては、市役所内測定局において、大気１ｍ3中0.28ピコグラムの結果が公表されました。また、市クリーンセンターにおきましては、排ガス中のダイオキシン発生量については、平成８年0.22ナノグラム、平成９年0.37ナノグラムの測定結果であり、平成９年12月に法規制された基準値を下回った低レベルの数値であります。いずれも測定値につきましては環境庁の基準値と比較しても大きく下回っていることにより、生活環境上何ら支障のない範囲で安全性が保たれていると判断しております。　また、これ以外に土壌調査のガイドラインをつくったらどうかと、このようなご質問でございますけれども、先ほどから申し上げましたように、やはり国レベル、県レベルの測定基準をもって三田市としての対応策を講じてまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（畑末康男）　福祉部長　前川武比古君 ◎福祉部長（前川武比古）　私の方からは、高齢者に対する福祉バス「ひまわり号」のご質問についてお答えいたします。　ご承知のように、福祉バスは高齢者や障害者などハンディキャップのある方々の社会参加の促進やボランティア団体など福祉団体の育成、市民の保健・福祉の向上を図ることを目的として平成３年度より「ひまわり号」の運行事業を開始し、平成６年度からは２台に増車し、この事業を行っているところであります。　福祉バスの運行状況についてでございますが、稼働率では平成８年度56％、平成９年度60％、本年11月までで65％と年々高くなっており、特に本年６月は76％、10月は83％、11月は86.2％と行楽シーズンは稼働率が高くなっております。　また、高齢者の福祉バスの利用状況についてでありますが、老人クラブ関係は昨年度年間に113回、総合福祉保健センターや各地域での高齢者の集いにおいても年間96回の利用があり、高齢者の外出支援に有効に供しているところであります。　ご質問の「ひまわり号」の弾力的な運用についてでありますが、ご指摘のように利用時間は９時から５時で、特別な事業のときは１時間延長し、便宜を図っているところです。　また、乗車定員は15名以上としているところですが、今後利用方法については利用者のニーズ等把握し、研究してまいりたいと考えております。　次に、「ひまわり号」の増車に関する質問でありますが、年間を通して見ますと特に６月、７月、９月から11月の稼働率が高い状況にあり、老人クラブなどの団体が利用計画を立てられても利用する月に利用できないこともあります。このため、今後増車対策につきましては、稼働の高いシーズンの対策等今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（畑末康男）　教育指導部長　前川公生君 ◎教育指導部長（前川公生）　米飯給食の現状と今後の考え方についてお答えをいたします。　まず、県下の米飯給食の実施状況でありますが、県下の都市部では週２回から2.5回、農村部では週３回となっており、県下の平均は2.34回となっております。　また、地元産米を学校給食に取り入れている状況は、県下91市町のうち17市町が実施しており、三田市は他市に先駆けて平成４年度から本格的に実施をし、地元産の三田米を奨励するため「さんキラリ」を年間90ｔ使用いたしております。三田米は政府米との差額が生じることから、その差額に対して市が助成し、よりおいしい米飯給食を提供しております。四季折々献立の中に三田米や地場野菜を使用して新鮮な食べ物を提供し、食べ物への関心を高め、楽しい食生活に導き、さらに学校給食を通して園児、児童、生徒と保護者のふるさと意識づくりをも献立の目標として実施をしております。　地元の農作物を学校給食に使用することによる経済効果につきましては、効果を測定するのは難しいとは存じますが、学校給食に地元の農作物を使用する場合には家庭配付用の「給食便り」やら教室掲示用の「今週の献立」にＰＲをしておりますので、それなりの効果が期待できるものと存じております。　次に、栄養及び経費の点についてでありますが、栄養面におきましては、米飯、パン給食どちらも給食としてのよさを持っており、健康食と言われる日本型食事としての米飯給食と主食において栄養量が豊富なパン給食とミックスさせながら、三田市ではバランスよく実施をしております。　また、経費の面につきましては、主食比較で１食当たり米飯の方が16円程度高くつき、調理作業及び洗浄作業におきましても米飯給食の方が時間が多くかかる状況でございます。したがいまして、現状の週２回で実施いたしたく存じておりますが、児童、生徒、保護者の嗜好は米飯給食の方が若干多くなっており、県下の状況も年々米飯を増やす傾向にありますので、さらに研究を重ね、その対応について考えてまいりたく存じております。　以上でございます。 ○議長（畑末康男）　次は、24番　福中一民君　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　福中一民君　登壇〕 ◆２４番（福中一民議員）　発言の許可をいただきましたので、私は先に通告いたしておりますとおり、行財政の健全維持のための対応について、２つ目には第３次の総合基本計画について、３番目に公平、公正な行政推進の対策について、以上の諸点についてお尋ねをいたします。　まず、行財政の健全維持と公共事業の整理、見直しについてであります。　今年は市制40周年という誠に意義深い年を迎え、それぞれ市行政が中心に多くの記念事業が行われてきたところでございますが、塔下市長が就任されてより20年という、市制施行以来その半分という大をなした三田市の歴史を振り返るとき、大変なその重みを痛感し、深甚の敬意を表するものであります。　私も及ばずながら、昭和39年に28歳という若造でございましたが、議会議員の仲間入りをさせていただいてより35年の歳月が過ぎてまいりました。その間、初代の西藤市長、２代目の赤尾市長、３代目の岡崎市長、そして現在の塔下市長と、それぞれ４人の市長の市政担当にかかわらせていただき、今日に至りましたが、先の西藤市長、赤尾市長、岡崎市長の、先代の、歴代の市長の場合は誠に厳しい諸条件の中での行財政運営であり、それぞれの市長の努力やご苦労は最高になされながら、不遇なその時代の社会環境や自然環境のいたずらとでも言うのでしょうか、その結果は決してよい評価にはつながらない不運な時代の担当でありました。それもこれも決して市政担当者の能力や手腕だけではなく、基本的には日本経済を取り巻く諸条件や環境、自然等々が大きく左右するものでありました。それが、塔下市長が担当されたころから日本経済が国際社会の中で一段と大きく進んだ時代となり、日本経済の実力は世界の中心に置かれるほどの進展した時代でもあったのであります。塔下市長の政治手腕もさることながら、三田市のこの大きな発展には、恵まれた諸条件の時代に大胆に対応されてきたご努力のたまものであると痛感するものであります。　しかし、振り返ってみると、初代の西藤市長の時代は財政の乏しい町村が合併して有馬郡の三田町となり、さらに町が合併して三田市にはなったものの、厳しい貧弱財政の中からも、道路整備や水道事業などまちの基盤整備はもとより、まず市庁舎の建設や小・中学校の校舎の整備等、最低限にでも必要不可欠の公共事業が軒並みであり、もとより赤字財政の中で出発して、大変な苦労を重ねてきたのは事実であります。そこへ嫌な条件は重なるものであり、ちょっと大雨が降ると武庫川の堤防が決壊したり、駅前を初め市街地の各所で床上浸水は常時のことで、さらに少し日照りが続くと水飢饉で、隣の神戸市から自衛隊の力をかりて、もらい水という、大自然までが市行政はもとより市民生活にまで広く、大きな打撃を与え、さらには三輪小学校の校舎までが台風の影響を受けて倒壊するという、果てしないほどの悪条件が重なった中での惨たんたる行政運営でありました。　２代目の赤尾市長の時代も同じでありますが、そんな中からも何とか武庫川の根本的な河川改修を目指して、常識化している水害をなくすることと夏の渇水期にも水不足をなくすることに全力を尽くしたいとの熱い一念から、当時国の地域圏別整備構想が進められたとき、近畿都市整備圏事業計画が具体化される中において、当時金井知事が県政振興事業計画で三田市にニュータウン計画が打診されたとき、赤尾市長がすかさず武庫川の根本的な河川改修と同時に市民の飲料水と農業用水の確保並びに洪水対策のために青野ダムの建設計画を絶対条件だとして兵庫県のニュータウン計画を受け入れる姿勢を明らかにされ、議会に諮られたのであります。　次に、第３代目の岡崎市長の時代は、このニュータウン計画を正式に坂井知事から受けて対応する運びとなったのでありますが、厳しい財政難と重なる不可欠の公共事業の取り組みに大変な苦労をされたのですが、昭和48年から50年までの第１次、第２次のあのオイルショックで県公団によるニュータウンの事業が計画どおりになかなか進捗せず、今は県の自然系博物館等のホロンピア館となっていますが、当時10億円という巨額を投じて丹下健蔵氏の設計された遊歩道橋が深田の真ん中にむなしくそびえて目立ち、市民はいつの日にニュータウンが進むのかと長い嘆きの時代があったのも事実であります。　そんな最悪の経済パニックの中で、国における地方交付税も半分に削減されたために、それまでにかなり無理をして推し進めてきた上野台中学校や三輪幼稚園、そして三田幼稚園の建設、広野小学校の改築事業等々が２度目の赤字再建自治体に陥ったことにつながってしまったのであります。決してどの市長も私利私欲は毛頭もなく、大変な汗を流しての孤軍奮闘であり、頭が下がる思いであります。その時代、その時代の市長や議員はもとより市の職員も一丸となって、自らの給与削減はもとより各種団体への補助金や交付金、さらには福祉関係の補助金までを大なたを振るって半分にするという極めて厳しい財政運営の苦労を重ねてしのいできたのは空言ではありません。当時、塔下市長は北摂整備局の局長時代の出来事であります。　その後、国の経済も大きく回復し、ついにはバブル経済の時代に入り、日本経済は世界の一、二位を競う経済大国になり、アメリカニューヨークのマンハッタンの世界最高級ビルを日本の企業が進出して買収するほどの勢いがついてきた最良の時代に、ニュータウンの事業も、並行して武庫川の河川改修も、さらには青野ダムも地権者との合意に達して大きく進捗するという、何もかもがうまくリズムに乗り、三田市の大きな発展のつながりになったのであります。　しかし、反面、今はバブル経済もはじけてしまい、逆に日本発世界恐慌と言われるほど日本経済の厳しい冬の時代が到来しており、国政の姿勢が日本国内だけではなく世界からも厳しく問われている時代であります。しかし、ただ言えることは、政権担当者は、いつの時代であっても最低限当面の数字の上だけではなく日本経済、国際経済もあわせて置かれてる諸条件をつぶさに勘案しながら、いち早くそれを政策や事業推進に図らなければならないのであります。　そんな中で、現在まで三田市が取り組んできた多くのハード事業はどれもがすべて不可欠の大事な事業ばかりであり、功を奏してきたのでありますが、さらに今当面して取り組んでいる事業も多々あり、今後への予定計画事業も枚挙にいとまがありません。しかし、今までの事業の公共投資の全てが決して財源が豊かにあっての事業投資ではなく、全てが厳しい中から起債による先行投資であり、例えばニュータウンにおける小学校、中学校の全ては10年間据え置きの20年間償還という、兵庫県や住宅都市整備公団の開発者と三田市との３者協定に基づいて立替施行で建設したものであり、11年目を迎えた武庫小学校の償還から始まったばかりであり、あとの全ての償還はこれからであります。　三田市の平成９年度の一般会計、特別会計、そして企業会計を含めまして当初予算は680億514万円であります。これに比較して、公債費は残高を見ますと９年度末で一般会計で274億374万9,000円、特別会計が190億265万6,000円、水道事業会計が32億9,780万7,000円、病院事業会計が182億7,614万2,000円、合計締めまして679億8,035万4,000円という膨大な公債費残高になっており、さらに今当面している三田駅前の再開発事業もこれから始まるわけでございます。　先般、都市計画審議会で決定したシビックゾーンの都市整備計画についても、用地買収費から道路建設費等、今後多額の財源が必要とされてまいります。また、文化ホールの計画、市総合庁舎等々、その他数え上げれば枚挙にいとまがありません。しかし、一方では大規模開発に伴う公共施設や公園、道路等、ニュータウン開発者から移管を受けて三田市が維持管理を明らかにしていかなければならない時期が迫っており、多額の経費も重なってくることも避けて通ることはできません。今こそ、行財政の運用に当たっては「出るを制して入るを図る」という基本を大事に対処すべきときであります。　先にも述べた平成９年度末の公債残高の一般会計、特別会計、企業会計を含めて679億8,035万4,000円という700億円に近い借金財政の上に、これから先ほど申し上げた今後への事業費や膨れ上がる絶対必要経費を想定すると、アバウトに現在の公債費の残高以上の公債の発行を余儀なくされることになってまいります。　政府は、11月16日に、今年の７月から９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比0.7％減で、四半期連続マイナス成長であると言明しております。来年度の国の予算計画の中でも、既に所得税、住民税減税等の方向をはっきりとされており、当然税収の大幅な落ち込みは明らかに予測できるのであります。決して今までのような右肩上がりの明るい経済事情は全くなく、極めて厳しく、さらには市の人口も今までのように6,000人、7,000人と激増した時代とは変わり、今後しばらくは冬の時代であると思います。そんな中で、今までのように予定計画どおり、それ行けやれ行けの景気のよい事業推進ではなく、真剣に緻密な計算と緻密な、むだのない計画を効率よく推進する行政推進を行うべきであると訴えるものであります。　今年は、こんな財政難から多くの都道府県や地方自治体では赤字団体に陥るところがあると聞かされるし、また多くの自治体が財政難から人事院勧告を実施できない都市も出てきており、首長や三役または議員も含めて期末手当を10％カットする自治体も出てきました。これは決してよそごとではなく、今までどおりの甘い行政推進を図っていると、三田市も早々と次の赤字再建団体に転落することも心配になってまいります。　そこで、例えばシビックゾーンの都市計画決定や将来計画は基本的には正しいとだれもが判断できますが、今の財政事情の中で文化ホールが今即市民生活や市民サービスの上から絶対不可欠の事業なのかどうか。市民会館は老朽化したとはいえ、まだまだ使用できないのか。使用可能ではないか。市民会館を今つぶさなくても、市の総合庁舎の計画は進められるのではないか等々、私はこれらの事業計画に決して反対するものではありません、しかし厳しい財政事情の時代を前にしながら、事業の順序や時期、さらには内容の吟味を十分図ることは今こそ不可欠の大事な作業であると訴えるものであります。　また、一方、県や住宅都市整備公団から移管を受ける公園や道路、施設等々を開発者から引き継いだときから始まる維持管理費は膨大なものになるのも明らかであり、これについても以前に当局の対応方をただしてきた経緯もありますが、一向にその答えはいただいていないところでありますが、これらにしましても近い将来、三田市が維持管理を引き継ぐまでに最大限問題点を的確にチェックして、後々に改善や改良の維持経費が最小限におさまるように十分に対応を願っておきたいのであります。　また、三田市は９年度末現在で168億円ほどの基金を積み立てているが、現在の預金利息は微々たるものであり、一方、多額の借り入れの金利は大変な高金利であり、平成９年度にも５億円ほどの繰上償還はされましたが、政府資金の繰り上げは厳しいといたしましても、地方銀行関係の借り入れで可能なものは全て早々に解消すべきであります。自分個人の金であれば、果たしてこんなのんきな金勘定をするでありましょうか。自分自身の立場に置きかえて、シビアに最善の努力を図るべきであります。自主財源にも限りがあり、借金財政で多額の公債を発行し、これを次代の世代に送っていくことは決して正しい行政運営とは言えないと考えるのであります。この大事な時期にあって、また平成11年度の予算編成を進めるに当たって、市長のこれら市の財政運用のあり方についてのお考えをお尋ねするものであります。　その中の具体的にはシビックゾーンの事業対策の取り組みは、用地買収はどうするのか、道路建設はどの時点で、どのようにやるつもりなのか、文化ホールの建設はどう考えておられるのか、総合庁舎の建設はどういうふうにされるのか、市民会館の利用対応は今後どうされるつもりなのか。　２番目には、ニュータウン開発者からの施設、いわゆる公園や道路等維持管理費を抑えるための的確なチェックとその対応はどうされるのか。　３番目には、多額公債費の繰上償還の取り組みをどうされる考えか、これらについてお尋ねいたします。　次に、都市計画区域の見直しに伴い、第３次総合基本計画への提言と市長の意識、見解をお尋ねいたします。　去る９月の本会議において、市長は冒頭に、提出議案に対する説明の中で都市計画区域の拡大について触れられ、「本市全域を都市計画区域とする内容の阪神都市計画区域の変更が平成10年７月９日建設大臣の認可を受け、７月31日付けの兵庫県告示をもって確定いたしました。これにより、都市計画法の定める市街化区域及び市街化調整区域の区域区分によって開発行為の規制等が適用されることとなり、これまでに増して豊かな自然環境を守り、乱開発を防止しながら、計画的に秩序あるまちづくりを進めることができることになります。一方、都市計画区域の拡大により、平成８年５月から多くの市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら取り組んでまいりました「花と緑と水の指導要綱」も同日をもってその役目を終えることとなりました。この間、関係者の皆様にはご心配をおかけしたこともあったと思いますが、結果として北部ゾーン、中部ゾーンの一部に見られる乱開発はバブル崩壊という時代の流れはあったものの、その抑制効果を発揮することにより一定の成果を上げるとともに、都市計画区域の拡大に当たっての混乱を緩和することに効果があったと考えております」と述べられ、続いて「今回の市街化調整区域としての指定により新築住宅戸数も一定期間を経て想定することが可能となりましたので、平成４年８月をもって給水体制が確立した第８次水道拡張事業以降に生じた未給水家庭への対応策の検討に着手し、未給水家庭の方々の不安解消に努力してまいりたいと考えております」とも付言されております。　この平成８年５月に導入された「花と緑と水の指導要綱」も、また今回の都市計画区域の拡大も、三田市がかねてより市の第１次、第２次基本計画に基づいてまちづくりを進めてきたにもかかわらず、主に北部ゾーンや中部ゾーンの一部を中心に、無指定地域では理想的なまちづくりを進めようとする市の基本計画とは裏腹に乱開発が著しく進み、市全体の構想もさることながら、市の計画的な基本整備とは関係なく、危険な地域の開発や住宅販売等、古くから三田市に生きてきた私たちにはおおよそ考えられなかった地域が開発され、住宅が建ち、人が張りついてきたのであります。その地域に居住された市民からは水道の給水要求や学校の児童数激増問題、道路問題等々、その他市政への不満や問題が多く続出し、理想的なまちづくりはおろか効率のよい行財政運用も厳しいという立場からの懸命な苦肉の策であったとも言えますが、やむを得ない対応であったとも考えられます。　しかし、一方、多くのこの地域の古くからの地権者は都市計画区域の拡大によって自分の土地が全面的に法によって縛られてしまい、田舎は田舎のままで、将来に明るい、希望的な、地域での自由な土地利用計画や自由が奪われて、完全に拘束されてしまったのであります。したがって、市行政はただ市の行政運用上だけの中で個人の資産の自由を奪ったことにならないように、第３次総合計画の策定に当たっては、その地域にも将来夢も希望もあり、楽しみにできる開発構想を取り入れていくべきであると思うものであります。自然の豊かな農村地域や大自然を生かした事業計画を、市や県や国または大手の民間企業の保養的研修所や研究所、例えば篠山の方でもユニトピアのような民間開発もやっておりますが、これらを市の努力で対応する姿勢が必要であると考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。　次に、より公正で公平な行政推進を図るために、１つには公共事業の入札についてお尋ねいたします。　平成６年度からは条件つきの一般競争入札も導入されているのですが、それでも現実の中ではかなり小規模な事業にも大手企業が入り込み、中小零細企業は厳しく追いやられている節が目立つのであります。もっと透明性を高め、地元産業育成の上からも救済的、積極的な対応を強力に進めるべきであると考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。　次に、２つ目に、市民サービスの向上と機会均等を図るために行政オンブズマンの制度の導入についてのお考えをお尋ねいたします。　この件については、以前にも川崎市がこの制度を実施したころにも提言はしてきた経緯はあるのですが、市長はシステムそのものがまだ把握できていない云々で明快な答弁がなかったのですが、この制度は、多岐、多様化する市民ニーズと法に基づく行政推進との間にかみ合いの悪い問題が多々起こり、その際にトラブルがあったり訴訟に発展する問題がよくあると思うのであります。こういう問題を緩和させ、市民も納得できる行政取り組みの姿勢がよく理解できるように、最近ではかなり多くの都市が実施して、成果をおさめているのであります。市行政は幾ら何を頼んでも何もしてくれないという人や、あの人にはして私にはしてくれないとかなどという不平、不満が、不公平に思える市民感情を公平に、専門的な知識を持つ学者や専門家によって正しい判断の裏打ちをして対応するシステムの導入は、市民の行政に対する不公平感を緩和し、行政への親密感を高める大きなメリットがあります。市民オンブズマン等の行政への糾弾は行政不信から起こるものであり、行政自ら市民の弱者的意見も十分と聞き取る受け皿をつくることは大きく行政信用にもつながっていくのであります。この制度の導入について提言をするものでありますが、当局の見解をお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（畑末康男）　市長　塔下真次君　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　塔下真次君　登壇〕 ◎市長（塔下真次）　福中議員のご質問にお答えいたします。　市制40周年を振り返って、歴代市政の歩んできた道、また各歴代市長、議会、市民のそれぞれの過去の努力の積み重ね、こういった問題にもお触れいただいて、私もまさにそのとおりだと、このように思うわけでございまして、先人の努力に心から感謝を申し上げたいと思います。　関連して、主題のこれからの財政の問題、公共事業の整理についてお触れになりましたが、現在の極めて厳しい経済情勢において、国の財政だけではなく、地方財政もかつてない厳しい状況にあることはご理解のとおりでございます。　特に、減税や景気後退による財源不足は財政運営の影響も大きく、これまでのように順調な成長を前提とした運営は困難であることは御存じのとおりでございます。　市の財政運営の基本方針である財政計画では、人口計画だけではなく社会経済情勢や地方財政全般の動向についても留意し、後年度の財政運営に支障が生じないように絶えず見直し、ローリングを図っておるところでございます。　特に、市街地再開発事業を初めシビックゾーンの整備など、大規模な事業の推進につきましては多額の経費を要し、市財政に与える影響も大きいことから、財政計画のローリングの中で特別事業として計画内容の見直しを行っております。　これら大規模事業に要する市の負担につきましては所要額を計上し、財政運営上必要な財源の確保は可能と、このように考えております。しかしながら、地方財政や景気回復の見通しなど先行きに対する不透明感もあることから、さらに事業の実施時期、規模、内容等について検討するとともに、またこれから実施いたします公共事業等を初めとする各事業の実施に当たりましても、今後の地域経済への波及効果を十分考えながら慎重に対応してまいりたいと、このように考えております。　なお、多額の起債残高につきましてもお触れになりましたが、私どもがこれまで進めてまいりましたのは、それぞれ財政運営上交付税対象等、有利な条件にあるものを採択優先といたしまして、長期的な償還計画のもとに進めておるところでございまして、今後ともそういった点について十分留意をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。　次に、都市計画の見直しに伴う今後の３次総合計画についてお触れになりましたが、平成12年度末に計画満了する後期総合計画に引き続く第３次の総合計画につきましては、都市計画区域の拡大により土地利用方法の方向性も確立された中で策定していくことになりますので、ご指摘のように、特に地域の将来に展望が開けるような計画でなきゃならんだろうと、このように思います。　こういった意味で、既に具体的な取り組みといたしまして、花水要綱を実施した段階から進めてまいりましたが、魅力と活力のある地域づくりに向けて、高平地区、本庄地区、さらには福島地区等において「里づくり協議会」を発足をいたしまして、議論をそれぞれの地域で住民自らいただいておると、こういう状況でございますが、各地でこうした取り組みを市民の皆さんと一緒になってさらに進めたいと、このように思っております。　また、本年７月に開催いたしました「21世紀の都市づくり三田国際会議」において、コミュニティの育成と市民のまちづくりへの参画の仕組みづくり、市民やコミュニティのニーズに対応した「コミュニティ経済」の仕組みづくり等が提案されておるところでございます。これらの取り組みに対してのご意見やご提言、そして「コミュニティ経済」についての市民の思いといったものを整理、集約しながら、次期総合計画に結びつけることにより、それぞれの地域にとって展望の持てる計画にしたいと、このように思っております。　その他、国、県、民間を含めた施設の誘導といったご質問もございましたが、総合計画の策定に当たりましては市民参加とあわせて学識経験者、行政関係者等のご意見等も参考にさしていただくとともに、上位計画となる国、県の施策等も重要な要素であると考えておりまして、こうした観点から地域の施設配置について市行政としても責任ある提案をしてまいって、より市民の総意を結集してまいりたいと、このように考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（畑末康男）　助役　岡田義弘君 ◎助役（岡田義弘）　福中議員のご質問のうち、シビックゾーンの具体の内容についてお答えをいたします。　これまで地権者におかれましては、我々といたしまして三田市の都市核を築いていくという方向で計画をお示ししながら、ご理解とご協力をいただけるようお願いをしてまいりました。その結果、地形測量を初め道路測量についてもご協力をいただいているところでございます。　まず、用地の件についてでありますが、武庫川の右岸の事業用地の大部分が農地であることから、農振法に基づく農用地区域の除外を初め農地転用など前段にクリアーしなければならない事務手続きや、また税の特別措置に要する事業認定の手続き等についても、これを取得する必要がございます。これまで国やら県など関係行政機関と鋭意協議を行ってまいりました。現時点では、農地転用の前提となる農用地区域除外につきましてはもう既に完了いたしておりまして、さらに農地転用や事業認定の手続きについて関係機関との事前協議もほぼ整い、残されました地権者に対しての本申請の事務に臨んでいただくことと、事業用地を譲渡していく際にいろんな条件が出てまいります、これらの整備について個々に折衝に当たっているところでございます。近く用地買収の単価も確定しながら、事業用地の取得に努めてまいりたいと考えております。　次に、道路でございますが、計画する道路が新しい都市核へのアクセスと位置づけることから、都市計画道路三輪天神線として手続きを進めておりまして、地元説明を初め市、県による都市計画審議会で審議をいただき、この12月中には知事決定がいただける運びと考えております。この事業化に当たりましては、来年度事業認可を得て、国庫補助事業による整備を図ってまいりたいと考えております。　また、総合文化センターの建設についてでございますが、新庁舎の建設を現在の庁舎敷地で計画することから、現有敷地の実情、また市民の新しい文化施設へのニーズや期待などから道路、橋梁とともに先駆けて整備を図るべき施設と考えておりまして、これまで総合文化センターの整備に向けて基本構想を策定するとともに、現在策定中の基本計画についても規模、機能等について現在検討を進めているところでございます。今後、事業用地の取得のめどを見きわめながら、より具体化する方向で基本設計に向かっていきたいと考えております。　最後に、新庁舎の建設並びに市民会館の利用でございますけども、両施設ともに供用開始当時との人口の規模や求めるべき行政サービスの変容などから対応は急ぐべきと考えておりますが、先ほど福中議員からもご指摘の昨今の経済状況、また本市の長期収支予測など、新庁舎建設スケジュールにつきましては真に厳正で、厳格に対処していかなければならないと考えております。　なお、これらの施設整備の手順につきましては、市民会館の撤去に当たっては総合文化センターの供用開始後、また新庁舎建設に当たっては現庁舎を使用しながら考えており、このことによって市民サービスの低下はもとより、来庁者のご不便なりあるいは不満を極力避けなければならないと考えております。　次に、入札制度のご質問でございましたが、公共事業の入札の方式につきましては、ご承知のとおり、一般競争入札方式と指名競争入札の方式がございます。入札、契約の手続き上、透明性、客観性、競争性が高いという観点から、一定規模以上の工事については一般競争入札方式が国及び各自治体において試行されておりまして、ご指摘の三田市も平成６年度から試行に移ったわけでございます。　ご質問の内容は、一般制限つき競争入札における参加資格基準の内容ということになりますが、だれでも参加できるということになりますと、仮に施工能力に欠ける者が落札した場合、工事の質の低下や工期の遅れをもたらす恐れもあることから、参加資格に一定の制限を設け、一般競争入札方式の持つメリットを生かしながら、デメリットを極力少なくする方策を検討いたしまして、現在は５億円以上の工事を制限つき一般競争入札の対象工事としております。　しかし、現在の建設不況の中、市内業者初め中小業者の受注機会の確保も図らなければならないことから、今までから発注案件ごとに入札参加基準における客観点数条件を見直したり、あるいは入札参加に当たっての工事実績の取り扱いなど、中小業者等の参入ができるよう対応してきたところでございます。　一方、指名競争入札についても、市内業者など中小業者の育成と技術力の向上を図る観点から、受注機会の確保についても引き続き努力し、努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。
   ○議長（畑末康男）　企画財政部長　久保　定君 ◎企画財政部長（久保定）　ご質問のうち、ニュータウンの維持管理経費の件及び公債費の繰上償還の取り組みについてお答え申し上げます。　まず、公共施設の維持管理費につきましては、議員ご指摘のとおり、抑制なりチェックをする必要がございます。将来の市の負担軽減のため開発者と協議を進めてまいりまして、良好な環境の継続的な保全というお互いの共通の認識のもとに鋭意進めており、今後ともご指摘のとおり、十分意をもって対処したいと考えているところでございます。　次に、基金の活用による市債の繰上償還の件でございますが、平成９年度において平成元年度借り入れ分のうち約５億4,500万円を減債基金の取り崩しにより繰上償還いたしております。これは、銀行から借り入れました市債のうち証書借り入れ分で、借入利率が６％以上のものを対象に行ったところでございます。また、昭和61年度借り入れ分につきましても、平成９年度に低利の借りかえを行っております。今後の対応でございますが、銀行より借り入れた分のうち証券発行分を除いた証書借り入れ分で、借入利率が５％以上の分については平成11年度に低利に借りかえをする予定をいたしております。　また、平成９年度末の発行済み普通会計債で借入利率が６％を超えるものは約41億6,100万円あり、そのうち政府資金は約32億3,400万円となっておりますが、金利負担の軽減のための繰上償還は政府資金については認められておりません。　ご指摘の基金の活用につきましては、今後の公債費の増嵩を抑制するため、市債にかわる財源としての活用を計画的に図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（畑末康男）　総務部長　竹内英昭君 ◎総務部長（竹内英昭）　福中議員のご質問のうち、行政オンブズマン制度についてお答えを申し上げます。　ご提案がございました行政オンブズマン制度につきましては、既に一部の自治体で導入されているということにつきましては承知をいたしておりますが、本市の市政運営に当たりましては常に市民参加を基調といたしまして、市議会の意見、提言はもとより、各種の広報、広聴活動を通じまして広く市民の声を市政に反映させながら、総合計画に基づくまちづくりを積極的に推進してまいったところでございます。　このようなまちづくりの中で、ご提言の制度と市議会の機能、役割との関連はもちろんでございますし、監査委員制度や情報公開制度など既存の類似制度との調整など、法的な位置づけ、調査の方法、実効性の確保の手段、さらには苦情申し立ての条件等々、多くの課題があると認識をいたしております。したがいまして、現行制度の充実と活性化を図りながら、その制度について調査研究を進めてまいりたいと存じております。　以上でございます。 ○議長（畑末康男）　24番　福中一民君　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　福中一民君　登壇〕 ◆２４番（福中一民議員）　市長からも具体的な答弁をいただいたわけでございますが、いずれにしましても、先ほど来、私がなぜ古い過去の行政運営の経緯を申し上げたかと、こう申しますと、赤字再建団体に陥った当時の厳しさを体験した当局の当時の理事者は、こう見回しますと西井収入役さんだけでありまして、赤字団体への転落経緯を認識してもらいたいゆえにあえて取り上げたわけでございます。非常に厳しい問題がございます。もちろん、ほかの当局の職員の皆さん方は職員としておられましたが、理事者としてこの席におられたのは、確か消防長をしておられた今の西井収入役さんであると思います。　前に申し上げましたように、今年の四半期ごとのＧＤＰというのは実質マイナス成長であって、厳しいという時代になっておりまして、倒産やリストラで国民の不満が今噴き出してる中、そんな中で国は所得減税20％、そしてまた住民減税を15％ということを明らかにしております。したがって、市の税収もかなり大きな減収になることは明らかでありますし、この昭和50年度というのは岡崎さんの市長の時代で、赤字再建団体に陥るときの議会でございました。このときに県の方から４億5,000万円の北摂開発協力交付金という長い名前で金をもらったということで、県の副知事と約束をしたというので、それを当初予算に組み込んでまいりましたが、これは空手形でございました。実質収入はなかったわけでございます。これを私は認めないと言ってきた経緯があります。　しかしながら、副知事と約束したんだから間違いありませんということを言って計上して、広野小学校の改築計画や、さっき申し上げました上野台中学校の用地買収から建設、三輪幼稚園、そして三田幼稚園を建設するんだって先食いしてしまった。ところが、実際には入らなかったと。そして、これは大変だと。岡崎市長さんはそのときに、これは不確定財源だから当初予算に上げるべきではないということを、私は地財法に抵触するということを厳しく指摘したんですが、しかしこれはあくまでも予算だから、予算は予算として認めてほしい、もし入らなんだら、来年の入らなんだときに言うてくれと。入らなんだときに言うたってしょうがないやないかということを問題にしてきたんです。結果的には入らなかったと。そして、慌てて３億7,000万円のところで抑えて、そしてこの何とか抑えたのが３億7,000万円の赤字で、自主再建団体に陥ったわけでございます。　そんな中で、昭和51年３月の当初本会議でわずか11億円ほどの、これは70億円ほどの一般会計、特別会計、企業会計入れまして総額で70億円ほどですのに、そのときの起債総額が11億円でございます。そのわずか11億円ほどでありましたが、今はどうかといいますと、680億円ほどの総予算であって700億円近い今負債があるわけでございます。これは全部借り入れでございます、借金でございます。その当時の起債から言うならば、本当に比較にならない膨大な数字でございます。　市長は、先ほどの答弁の中で、財源確保は可能であると思ってるということと、有利な交付金の関係については利用したいと。これはよくわかりますが、しかしこれだけ厳しい財政事情のときに、それが二度と同じことが起こらないのか、私はこれを非常に憂うるものでございます。と申しますのは、その厳しい財政運用のときの昭和51年３月にはもう一遍に、先ほど申し上げましたように、補助金から何から何まで全部赤字財政だということで、ずばっと半分に落としてしまったわけでございまして、これは市民からも、また福祉関係者からも全部が大変な問題指摘をしてまいりまして、議会もこれは納得できないというところから、１回目の３月の議会の当初予算を否決してしまいました。２回目の今度は本会議は４月に骨格予算で、いわゆる一般的な事務経費が必要でございますので、これは暫定予算で、これは通しましたが、しかし本予算は５月に２回開かれました。その１回目はまた否決だと、２回目の否決であります。３回目にやはり提案されたものが、今度は議員がそれでは納得できないということで、これを議員修正をしてやっと可決したという、厳しいこの議会運営をやられたことがございます。そして、その年の暮れに、今度は50年度の決算が出てまいりました。この決算を否決しております。認定しておりません。こういうふうな、日本国中から見ても当初予算を否決を２回もしたと。決算もこれを認定しなかったというふうな、そのときには厳しい取り組みをやってまいりました。こんなときには本当にひもじい思いをしながらも行政運営をしなければならないということを知りえた経緯があります。　したがいまして、やはり金利の安い、また国の補助金が出るものはなるだけということもよくわかります。これはやらなきゃならない。だけども、そんな中でも順序を誤ってはいけないし、時期を誤ってはならない。そして、何でもかでもやはりやりかえるということじゃなくして、やはり我慢するものはしながらも、やはり健全財政の維持を真剣に考えなきゃならないということを真剣に当局は考えていただきたいということから提言申し上げとるわけでございますので、この点も含めて真剣にあわせてご答弁をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（畑末康男）　市長　塔下真次君　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　塔下真次君　登壇〕 ◎市長（塔下真次）　福中議員のご質問にお答えいたします。　ご心配いただくのは私はごもっともだと思いますし、私も常にそういうふうな長期的な問題が市の将来にわたって圧迫しないだろうかということを常に念頭に置き、心配しながら努めておるところでございます。　しかしながら、過去のいろいろ赤字の問題もお触れになりましたが、我々は財政手法として常に点検をしておりますのは経常経費の問題、公債費比率の問題、こういったことを上級の県あるいは国の監督を受けながら、そしてそれは適正な手法の中で運営を進めてまいりたいと、このように考えております。　当時、やはり今各学校の建設が大変だったと、こういうお話でございましたが、こういった建設当初は、当然義務教育費でございましたから、私は過去を調べてはおりませんけども、今の私どもの運営からいきますと当然これは交付税対象として、あるいはまた起債として認められるものでございまして、国が保証した私は起債をやったと、こう思っております。　ただ、その中でやはり赤字の原因になったのは経常経費の増嵩だと、維持管理費なり人件費が大変大きく私は膨らんだんじゃないかと、このように過去の経緯を見ております。したがって、そうした経常経費が収入に比して増加しないように、常に私は注意をしていく必要があるだろうと。もちろん、建設費につきましても全て国の方で見てくれるわけじゃございませんので、だから当然自主財源がそれによって確保できるかどうか、こういった問題を常にシビアに検討していかなきゃいけないだろうと。したがって、ご指摘の今本当にお触れになりましたプロジェクト、大変大きな経費を要するものでございますし、また期間も当時考えておりましたよりかなり長期的に延びていくんじゃないかなと、このように延ばさざるを得ないだろうと、このように思っております。その辺を市民にも議会にもご理解を求めながら、その実現の機会も図っていかなきゃいかんだろうと、こう思っております。ご指摘の点は十分心にとめながら、市の将来に禍根を残さないように進めてまいりたいと、このように思っておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（畑末康男）　この際、暫時休憩いたします。　午後は１時より再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時33分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（畑末康男）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１の議事を継続いたします。　次は、10番　大月　勝君　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　大月　勝君　登壇〕 ◆１０番（大月勝議員）　議長の発言許可をいただきましたので、私は盟正会を代表し、通告に基づき質問をいたします。　本年は市制施行40周年を迎え、記念すべき年でもありました。「21世紀の都市づくり三田国際会議」を初めとし、まさに市民参加の各種の行事が開催されました。市民はふるさと三田を再認識し、これからも市民中心の市政の展開に大いに期待をしていると考えるのであります。三田市の人口も11月末現在10万8,000人を数え、市民のニーズも複雑、多様化しております。それにこたえるには、何といっても財源であります。　バブル崩壊後の我が国の経済状況は戦後53年の歩みの中で最悪で、経済企画庁が去る10月発表した平成10年度の国内総生産は、当初見通しの519兆7,000億円を改定し、495兆4,000億円と試算をしております。また、成長率も2.4％を改定し、マイナス1.8％とするなどとしたが、さらに12月４日、堺屋太一経済企画庁長官はマイナス1.8％から２％の間ぐらいになると述べ、不況の波は一向におさまりを見せておりません。政府は緊急経済対策の最大のポイントを恒久減税に置いており、その影響はとりもなおさず地方財政に大きな負担となってまいります。来年度の地方財源不足は８兆8,000億円を超えるものと自治省は試算をし、通常収支ベースでは過去最大になると予想しています。地方財政の危機は、既に大阪府や神奈川県が「非常事態宣言」をし、神奈川県においては財政再建団体へ転落する瀬戸際に追い込まれ、自治体の財政運営の自主性を失う深刻な事態を招いていると新聞は報じています。　幸い、我が三田市は適正な財政計画のもとに、平成９年度決算の実質収支額は、一般会計において約２億3,600万円の黒字を計上、引き続き健全財政を維持されているものの、財政力指数も前年度に比べ、わずかではありますが、0.01ポイントの低下、また経常収支比率も4.2ポイント上昇、公債費比率も1.3ポイント高くなっており、じわじわと財政を圧迫しているものと考えます。現行収支にあらわれない市債残高並びに債務負担行為など、債務要素も抱えており、市財政を取り巻く環境は決して楽観をできないものと思われます。今後市民ニーズの高い文化ホールの建設、新市庁舎の構想、また駅前再開発事業など大規模事業も計画から実施の段階に入り、人口増加に伴う行政経費の増嵩も当然ながら視野に入れていかなければなりません。今後とも中・長期の財政計画のもとに、健全財政の維持とさらなる市民福祉の増進、行政水準の向上をお願いし、質問に入ります。　１点目、市長の今後の政治姿勢についてお伺いをいたします。　本年７月１日、市制施行40年を記念し、「さんだ40年のあゆみ」が発行されました。300ページにわたり40年間の市政の歴史が詳細に記録され、読む人に感動を与えました。　昭和54年７月29日、市長選挙。塔下市長当選の記事が掲載されております。当時の人口は３万5,947人、一般会計は61億6,000万円であります。市民のだれもが今の発展する三田市を想像することができ得たでありましょうか。まさに激動の20年間でもありました。昭和55年、第150回定例市議会において、市長は政治信条として「愛情と信頼、温かい心の通った幸せ三田」を基本方針に掲げ、市民の立場に立った市民のための市政の推進、新しい時代を開く勇気と決断、責任ある市政の展開、住民自治の立場に立った主体性のある市政の推進を積極的に進めていく決意を述べておられます。それ以後５期20年にわたり、塔下市政は一貫してその信条のもとに着実に成果を上げてきたのであります。特に、新しい時代を開く勇気と決断の方針は、昭和56年、北摂ニュータウンの実現を初めとし、昭和58年、青野ダムの起工、昭和61年、後に人口増加率10年連続日本一の起爆剤ともなった福知山線の複線電化など、三田の歴史に残る大事業が展開され、発展する三田を築き上げられてきたのであります。塔下市長は三田市民の代表として、また行政の最高指導者として、その実績に対し、市民は等しく高い評価と尊敬の念を抱いていると確信するものであります。　しかしながら、21世紀を目前に控え、これからの三田市の抱える問題も山積みしております。成長から成熟へのソフト面への施策の展開、特に、少子化、高齢化を迎え、福祉面での政策方針の決定、また、ハード面では駅前再開発、文化ホール、あるいは新市庁舎の建設、シビックゾーンの整備など、行政手腕が問われる一つの波が訪れていると思うのであります。　その中にあって、来年７月には市長選挙が告示をされます。去る12月４日に発行された「六甲タイムス」には、塔下市長６選不出馬を決断かと、第１面大見出しで報じています。その中には、市政関係者や市政界スズメもやきもきさせたが、三田のまちづくりをなし遂げた塔下真次時代は今期限りでその役割を終えることになるだろう、塔下市長にご苦労さまと申し上げる時期が近づいていたようであるとも書いており、この報道に対し、行政職員を初めとして、市民は市長の引退は確実ではないかと動揺しております。その事実を確かめるため、私のところへも、また数名の議員のところへも市民からの電話がありました。その中には、塔下市長が巨大であっただけに後継者は大変である。だれが見ても見ばえがしないのは当然であるが、という「六甲タイムス」の記事は、仮に市長が勇退された後、市民の負託にこたえ当選された新しい市長に対してだけでなく、投票した市民に対しても余りにも失礼であると多くの声を聞くのであります。塔下市長は退陣をすることと、後継者について個人名を挙げ、指名、協力を求めたようであるとも掲載されていることについて、その受けとめ方と今後の政治姿勢について市長の見解をお伺いしたいのであります。　第２点目、三田市における道徳教育の状況とその考え方について。　去る８月24日より30日までの間、植田議員を団長とする６名が中国に視察に行かせていただきました。その主たる目的は、教育と福祉についてでありました。８月26日、内蒙古自治区に入り、３時間にわたり意見交換をしたのであります。内蒙古自治区人民教育基金会常務副会長で、人民代表の一人でもある楊女史ほか４名の教育関係者の方々でした。日本でいう教育委員会の組織と同様のものであるとのことでした。その中で、一番の話題は、不登校児童の問題といじめの問題でした。その問題の中で、今井議員が、この問題は日本の恥ずかしい面ではあるがとして、その状況を詳しく説明をし、楊女史に意見をお伺いしたのです。内蒙古自治区においては不登校児童は一人もいない、いじめについても全くないとお話をされておりました。不登校やいじめは、子供たちが人としての人格を尊重し、お互いにいたわり合う心を失うことが原因であり、何よりも大事なのは道徳教育をいかに子供たちに理解をさせるかが重要なのではないだろうか。そして、家庭においては、国を愛し、お年寄りを大切にし、両親を尊敬し、兄弟仲よく助け合う家庭での教育もあわせて重要であるとのお話を伺ったのであります。国境を越えてもその考え方は同じであると、我々６名の視察団は皆一様に日本の教育の忘れている一面を指摘されたのではと思ったのであります。　平成９年５月27日、あの忌まわしい神戸須磨の小学校６年生の土師　淳君の殺害事件は、世の中を震撼とさせました。それ以後、教育の原点とは一体何なのかを改めて問題提起されたのであります。その一つの試みとして、子供に働く喜びや実社会においての規律、あるいは地域社会の一員である自覚などを目的としたトライやる・ウィークが三田市においても実施され、教育委員会、学校、地域と三位一体となって積極的に進められ、大きな成果を上げました。ＮＨＫの７月18日「学校に行かない５日間、兵庫トライやる・ウィークの試み」と題し、三田市立長坂中学校の取り組みが全国に放映され、大きな反響を呼びました。福岡県の主婦は、子供たちがアイスクリームを冷蔵庫から出すときの真剣さに思わず画面に向かって「頑張って」と言ってしまいましたとＮＨＫあてに感想を述べています。また、三田市立上野台中学校ＰＴＡが編集したトライやる・ウィークを終えての感想文集には、保護者も子供たちも体験を通じての生き生きした姿がうかがえます。私は、その根底にあるものは日本人が何よりも大切にしてきた道徳ではないかと思うのであります。文部省は、平成10年11月新学習指導要領の原案の中で、学校における道徳教育は学校の教育の全体を通じて行うものであり、道徳の時間を初めとし、各教科特別活動及び総合的な学習の時間、それぞれの特質に応じて適切な指導を行わなければならないとしています。三田市はどのように道徳教育が行われ、道徳教育に対し、どのような考え方を持っておられるのか、またそれを実現するための取り組み姿勢について教育長の見解をお伺いしたいのであります。　第３点目、センチュリーパーク構想、ウッディタウン市民センターの進捗状況並びに駒ヶ谷運動公園内体育館の整備についてお伺いをいたします。　昭和61年10月25日、ウッディタウンの第１次宅地共同分譲が始まりました。既に12年前であります。当時の募集用のパンフレットには、「21世紀心ふれあう田園文化都市」を目指して、センチュリーパーク構想が売り出しの目玉として掲載をされています。その中には、ニュータウン居住者や周辺住民にとって心のよりどころとなる名所空間を創造するもので、100haの都市機能ゾーンが配置されます。センチュリーパークは、空から見ると人の形をしており、行政、銀行、ショッピング、ホテル、劇場、カルチャー、スポーツ施設などが中心にあり、ビッグタウンは生き生きと活動しますとしています。ウッディタウンの人口も既に２万5,400人を超え、計画人口の半数以上が入居し、地域住民はいつ完成をするのか、首を長くしているのであります。既に、新阪急ホテルは客室130室、リゾート型コミュニティホテルとして進出を決めております。また、商業施設では、マイカルを核テナントに店舗面積２万9,000㎡を計画、既に８月には法５条、大型小売業者の届け出を完了し、意見集約会議を９月８日に行っていると聞いております。また、Ｅブロックにおいては、複合映画館７館、1,400席、ボーリング場、飲食店なども計画に入れ、日常生活の中の憩いとにぎわい空間の創成、郊外都市の生活文化の創造の場づくり、魅力ある商業拠点として位置づけをしております。ウッディタウン４自治会も、この計画に対し、会議を開き、討論をしてきました。それだけに、高い関心と期待を持っております。　しかしながら、この計画に対し、市当局との意見の相違が生じてきているとの話を聞くのであります。市当局は、センチュリーパークの構想をどのように考えておられるのか、お伺いしたいのであります。　次に、ウッディタウン市民センターについてであります。　既に、高平、広野、フラワータウン地区、それぞれに市民センターが整備され、また本年度は藍市民センターの着工がなされております。各地域の市民センターは、地域住民のコミュニティの場にとどまらず、三田市全域のふれあいの拠点として大いに成果を上げております。各センターの登録グループを見ましても、いろいろな趣味の方々がそれぞれのグループをつくり、登録し、人生をエンジョイされています。高平では20グループ、広野では22グループ、フラワータウンでは実に33グループが定期的に趣味を楽しんでいるのであります。また、それ以外の利用者も年々増加をし、平成９年度の３市民センターの利用者は19万9,600人に上ります。市民は、それぞれの市民センターを交流の場として、ふるさと三田を認識しています。先ほど申し上げましたように、ウッディタウンの人口も２万5,400人を超えました。地域の拠点として、ウッディタウン市民センターの建設を強く望むものであります。その計画の進捗状況をお伺いいたします。　次に、駒ヶ谷運動公園の屋内体育館についてであります。　既に、当局のご努力により、駒ヶ谷運動公園には野球場、多目的グラウンド、そしてテニスコートが整備をされ、スポーツに心地よい汗を流す市民でにぎわいを見せております。市も、市民が健康で、楽しみながら生活を営むスポーツ、レクリエーションの活動の果たす役割はますます重要になっているとしています。そしてまた、積極的に事業を展開されてきました。特に、テニスコートの整備については、阪神７市の中でも規模、質とも他市に誇れるものであると、テニス愛好者の中でも高い評価をしております。しかしながら、屋内スポーツ愛好者の中からは、屋内体育館をもう一つ整備をしてほしいとの声がしきりであります。城山体育館も年間６万3,500人もの市民が利用しております。城山体育館のみならず、各学校開放の体育館利用者を入れれば、その数は相当な数に上ることが容易に想像ができます。駒ヶ谷運動公園の管理室裏には大きな空き地があります。その空き地が屋内体育館の施設の計画用地であるとの話を聞くのでありますが、市は屋内体育館をどのように計画を立て、進めていこうとされるのか、お伺いをしたいのであります。　第４点目、北摂中央３号線、エルム通りの騒音対策についてであります。　新しく三田に住まわれた方に、なぜ三田を選ばれたのですかとお聞きをすると、異口同音に、自然の美しさと環境のよさであるとの答えであります。しかしながら、一部市民の間から、静かな環境の中で、ゆったりとした生活を送りたいと思って三田に移り住んだのに、毎日毎日自動車騒音に悩まされ、移り住んだことに後悔をしているとの声を聞くのであります。さわやかな風を室内に入れようと窓をあけると、自動車騒音はゴーという異常の音で、電話相手との話も聞き取りづらく、テレビの音量もよほど大きくしないと聞こえない状況で困り果てているというのであります。　この問題については、平成９年11月14日、市民の方々と関係部署の担当責任者の方々と協議の場を持ち、何よりも現在の状況を市当局が把握をしていただきたい。その１点目は交通量の調査、２点目は騒音測定、３点目は大気ガスの測定をお願いしたのであります。行政も多種多様な市民ニーズにこたえるため、多忙なことは認識しているので、都合のよい時期に、住民も協力するのでお願いをするという内容でした。それ以後、再三にわたり依頼事項を確認したのでありますが、既に１年以上も経過しているにもかかわらず、未だその時期の答えさえ出ていないのであります。市は市民に信頼される市政を提唱しているのに、信頼が裏切られた思いがするとの声を聞くのが誠に残念なのであります。そこで、住民は、自分たちができることからやろうと、主婦の方々数名で、時間の許す限りの中での交通量の調査を行いました。11月７日より20日までの９日間であります。詳細に調査をしておりますので、後ほど当局にお渡しをいたしますが、11月13日の調査は朝７時から夕７時までの12時間であります。乗用車、トラック、バス、バイクの車種に分けておりますが、総数を申し上げますと、１万1,796台の通過車両であります。　現在、エルム通りは国道176号線から三田幹線あるいは中国道、神戸三田インターへの連絡幹線でありますが、将来、貴志長尾線が開通すれば、国道176号線からエルム通りを経て、直接、神戸三田インターに乗り入れることができ、通過車両はますます増加をしてまいります。また、有馬富士公園線の延伸、有馬富士公園の開園を視野に入れますと、通過車両は市道とはいえ、国道をしのぐ状況になると考えられるのであります。市長はこのような環境をご理解をしていただき、平成10年４月13日、特に主要幹線道路沿線にお住まいの皆様には、他地域と比較しましても、当然のことながら車両騒音が大きくなることは理解するものであります。騒音発生などの状況変化によりましては、必要な対策を検討してまいりたいと考えておりますと、市民の質問に対し、文書をもってお答えをいただきました。　エルム通り沿線の住民は、毎日騒音に悩まされております。恐らく、静かな地域での方々にはこの悩みを理解することは難しいことだと思いますが、当局のご努力をお願いしますと結んでおります。当局はこのような住民の願いに対し、どのような考え方をされ、対策を講じていかれようとされているのか、お伺いをしたいのであります。　第５点目、高齢者の外出支援についてであります。　去る11月28日、29日に行われた市制施行40周年、社協創立40周年記念、健康福祉フェアは、両日で5,000人もの市民が集い、盛大に行われました。市が積極的に進めてきた高齢者や障害者などの社会的弱者の問題を自らの課題として受けとめ、一人一人が健康で、生きがいを持ち、安心して生涯を暮らせるノーマライゼーションの理念が、この催しを通じて市民の方々にも十分理解されたものと考えております。ウッディタウン、カルチャータウンにおきましても、高齢者の集いでもあります各クラブは、自治会と協力し、地域のふれあいの中心的存在として活躍をされております。　その中の話題の一つに、今まで住んでいたところでは、70歳以上は市からバスの助成がされてきたが、三田市も考えてもらえないだろうかとの声を聞くのであります。神戸市を初めとし、阪神７市の状況を見ましても、ほとんどのところが金額は別として、バス助成を行っております。今まで実施をしていなかった川西市も、来年実施をめどに検討に入っていると聞いております。このように、市営バスを運行していない市も、実施段階に入っております。川西市が実施をすれば、阪神７市の中で、唯一三田市がバス助成を行われていないことになり、市民の間からもその声が一層強くなると思われます。いろいろな問題点があるのはよく承知をいたしておりますが、実施の方向に向け、十分にご検討いただきたいのであります。　去る９月29日、11月９日の２回にわたり、ふるさと創生委員会が開かれました。当局からは岡田助役も出席、あるいはまた杉尾教育長も出席をされました。その中で、ひまわり号をもう一台増車して、高齢者やハンディキャップのある方に対する社会的な参加の促進を図ってもらいたいとの多数の意見が出されました。ひまわり号は高齢者のみならず、登録ボランティア、自治会、婦人会、子供会、社協など、市民団体が大いに利用し、シーズンによって利用率はばらつきがあるものの、特に11月には実働率90％にもなり、その人気のほどがうかがえます。このため、希望する日がなかなか利用ができないとの話を聞くのであります。単位老人クラブも、平成９年度では７割近くが１回以上利用しております。このような状況の中で、ひまわり号の増車について当局はどのように考えておられるのか、先ほども質問がありましたけれども、改めてお伺いをしたいのであります。　以上、５点の質問に対し、お答えをお願いし、質問を終わります。 ○議長（畑末康男）　市長　塔下真次君　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　塔下真次君　登壇〕 ◎市長（塔下真次）　大月議員のご質問にお答えいたします。　まず、まちづくりの歴史並びに現況について温かいご理解をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。　加えて、市長選挙を明年の７月に控えまして、私の去就について推測された報道に関連いたしましてのご質問でございますが、先ほども申し上げましたように、今、市政は総合計画の終章を迎え、そして私はその達成に全力を傾注いたしておりますし、また本年度も山積する重要課題、再開発事業でありますとか、あるいはまた介護保険制度を前にその準備作業でありますとか、そういった問題の解決、あるいは来年度の予算執行、またこれまで進めてまいりました総合計画も終章に入りますので、新しい前途に対し責任ある対応をしなければならない。そういった課題に全精力を傾注さしていただいております。したがいまして、今、選挙につきましての私の去就については、まだ考えも及ばず、明らかにする段階にはございませんので、どうかひとつご理解をいただきたいと思います。残された任期、一生懸命に市政の進展のために努力をすることを、ここにお誓いを申し上げたいと思います。　他の問題につきましては、部長から答弁いたします。 ○議長（畑末康男）　助役　岡田義弘君 ◎助役（岡田義弘）　大月議員のセンチュリーパークの構想等についてお答えをいたします。　ウッディタウンの土地利用や公共施設の整備の基本方針につきましては、昭和56年に、市が主体的にまちづくりに取り組むという基本的な認識に基づいて、市域の均衡と調和ある発展を目指し、心のふれあう田園文化都市を理念とした総合計画を策定し、まちづくりを進めてまいりました。したがって、開発者におきましても、総合計画に沿いながら、ニュータウンのまちづくりを進めているところでございます。　ご質問のセンチュリーパークの基本構想でございますが、総合計画には近隣商業地区と位置づけ、公園と平谷川緑地とともに、スポーツ、文化施設や業務施設、さらにホテル等商業施設と一体的に整備し、交流や生活文化情報を発信する地域として、段階的に整備を進めていくことといたしております。センチュリーパークの土地利用は、近隣商業施設ゾーンの約9.3ha、事務所等を整備する特定業務施設整備用地として約3.6ha、市民生活、サービス施設等整備ゾーンといたしまして約12.1ha、合わせて25haから構成することになっております。既に、南ウッディタウン駅を中心とした近隣商業施設ゾーンには、阪急オアシス、エルムプラザなどの購買施設、郵便局や市民生活支援施設等の整備を進めてきたところでございます。また、ウッディタウン中央駅周辺の近隣商業施設ゾーンには、暫定商業施設を配置して、地域住民の皆さんの生活利便施設を整備してきたところでございます。　今後の計画につきましては、ご指摘のとおり、400人収容の「新阪急ホテル」が平成12年の開業を目指し、準備を進めておるところでございます。また、コムスにおいて、量販店なりアミューズメント施設も、近隣住民の生活利便施設や娯楽施設として、市と協議をしながら進めております。量販店につきましては、大店審において審議されているところでございまして、決定次第、オープン時期、規模等を明らかにしてまいりたいと考えております。　なお、残りのゾーンにつきましては、市民の生活環境は日々変化しており、人口や社会情勢等を踏まえながら、必要な施設から整備を進めることが必要と考えており、市民の皆さんのご意見も十分に考慮しながら、開発者とともに進めてまいりたいと考えておるところでございます。　次に、ウッディタウン市民センターの整備でございますが、地元自治会からも早期建設についての要望をいただいているところでございます。市といたしましても、センチュリーパーク内に市民センターを位置づけ、現在、住宅都市整備公団と鋭意協議を進めているところでございます。センチュリーパーク構想との整合を図りながら、場所を早急に決定し、施設機能等についても地元自治会とも相談しながら、具体的な建設計画に取りかかりたいと考えております。　次に、駒ヶ谷運動公園の屋内体育館の整備でございますが、城山運動公園の補完的機能を持つ運動公園として、また開発関連事業として、ウッディタウン及びその周辺を含む市民の運動のための拠点として位置づけ、平成２年度から整備を進めてきたところでございます。特に、市民の皆さんや議会からの要望も非常に多い屋内体育館につきましては、国庫補助金の導入や開発者との負担協議等を進めてまいりましたが、その財源のめどが立ち、設計費を本市議会に提案させていただいているところでございます。　なお、本年度に規模等を検討し、実施設計に取りかかり、引き続き11年度には工事に着手したい、こういう予定でおります。　以上でございます。 ○議長（畑末康男）　教育長　杉尾　武君 ◎教育長（杉尾武）　大月議員のご質問のうち、三田市における道徳教育の状況と教育委員会の考えについてお答えをいたします。　ご承知のとおり、社会が豊かになりまして、少子化が進む中で、子供や子供を取り巻く生活にもさまざまな変化と問題が起こってまいっております。中でも、ご指摘の「いじめ」、「不登校」、「凶悪化する青少年の非行」など憂慮すべき状況にあります。これらの問題の背景には、学校教育のあり方、あるいは家庭、社会の教育力の低下が子供たちの倫理観や社会性の欠如につながっているのではないかという問題提起が行われて、今、中教審等の論議の中から、「幼児期からの心の教育の充実」が求められているところであります。現在、小学校及び中学校において、子供たちの「道徳性」を養うための「道徳の時間」、この時間を中核に据えまして、教育活動全体を通じて行っているところであります。しかしながら、教師の道徳教育に対する理解や考え方について、まだまだ学校教育全体のものとなっていないところがありますが、教育委員会といたしましては、どんなに社会が変化しようとも「時代を超えて変わらない価値あるもの」を、子供たちにしっかりと身につけることが必要である。そのような立場から、道徳の時間を「道徳教育のかなめ」として、授業時間数の確保と各教科等との関連や児童・生徒の日常生活を考慮した重点的な指導を行うよう努めているところであります。特に、指導に当たりましては、道徳的価値の自覚が一層深められるよう、「体験活動」等を生かしたり、多様な取り組みの工夫や魅力的な教材の開発や活用を図るとともに、学校長が指導力を発揮し、子供の心に響くような児童・生徒と共に考え、悩み、感動を共有していくといった姿勢に重きを置き、学校全体で積極的に取り組むことといたしております。さらに、小学校、中学校に道徳教育の研究指定を行い、資料の作成、指導法等についても研究を進めてまいります。　一方、家庭や地域との連携を図り、それぞれの役割を明らかにしながら、一体となって、人間としてよりよく生きていく道徳的実践力を培っていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（畑末康男）　市参事建設部長　米田光明君 ◎市参事建設部長（米田光明）　私からは北摂３号線、エルム通りの騒音対策についてお答えいたします。　ご質問の北摂中央３号線は、ウッディタウンとＪＲ新三田駅を結ぶ主要幹線道路でありまして、ニュータウンの成熟とともに、自動車交通量が増加してきているところであります。現在の12時間交通量は、先ほどのご質問の中にありました地元住民の方々の調査結果と一致しておりまして、約１万2,000台ということでありますが、今後とも増加することが予測されるところであり、ご指摘のように、交通量の増加とともに騒音も増大することが予想されることから、沿道住民のその対策についての要望も強く出されているところであります。　一方、騒音は感覚的なものでございまして、心理的な要素も含めた個人差はもとより、風向きや気温など複雑な要素が関係すると言われており、一定の基準を設け、対策を講じることが一般的な考え方となっております。本市におきましても、騒音規制法で定められている基準値を目安に、対策を検討しているところでございます。ご要望を受けている北摂中央３号線につきましては、今後とも増大することは予測されるところでもあり、現在施工を行っております電線共同溝工事の舗装復旧工事とあわせた対応も考えられることから、新しい工法も含め、住宅都市整備公団とも協議しながら、対策方法を引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（畑末康男）　福祉部長　前川武比古君 ◎福祉部長（前川武比古）　私の方からは高齢者の外出支援についてお答えします。　人生80年時代の到来により、豊かな長寿社会を、高齢者一人一人が持てる能力と個性を生かし、健康で生きがいある生活を送っていただくため、老人クラブの育成やシルバー人材センターの支援、総合福祉保健センターや各市民センターでの高齢者の集いの事業、本年度から実施している高平地区の公民館を利用した集いの事業など、高齢者の社会参加や外出を図るための事業を推進しているところであります。　ご質問のバス助成についてでございますが、本市は市域も広く、地域によりバスの運行回数、路線経路など大きく異なっていることや、バスが利用できない地域もありますことから、これにかわる支援として、他市では行われていない事業として、あおぞら号やひまわり号の２台を配車し、高齢者の外出支援を行ってきたところであります。しかしながら、高齢者にとって、個人個人が外出することに不便を生じることもありますことから、交通機関の利用状況の把握に努め、その可能性も含め、検討してまいりたいと考えております。　次に、ご質問の高齢者の外出を支援するための福祉バスひまわり号の増車についてでありますが、その運行状況は、昨年度の１カ月平均運行回数は１台当たり17.5回で、本年11月まででは月平均19.3回と利用が高まっているところであります。また、行楽シーズンになる時期では、本年６月では76％、７月では70％、10月では83％、11月では86％と稼働率も高くなっている状況があります。こうした状況から、高齢者の社会参加や外出の機会をつくるため、増車対策につきましては、稼働率の高いシーズンの対策等、今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（畑末康男）　次は、19番　福山二三夫君　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　福山二三夫君　登壇〕 ◆１９番（福山二三夫議員）　議長の発言許可をいただきましたので、私は新世会を代表いたしまして、通告に基づき一般事務について質問いたします。　まず、市制40周年事業についてお伺いいたします。　市長は、本年３月議会の平成10年度予算案説明において、政策課題の一つとして、本年を市制40周年という節目の年として、これまでのような右肩上がりの成長期から安定成熟期に向けたまちづくりを進めていく転換期と位置づけられておりますが、これまでのまちづくりの検証の中から本市の進むべき方向を見定めるため、40周年を機に「21世紀の都市づくり三田国際会議」を開催し、あわせて内外に情報を発信していくと、また市民の参加、参画を基本とした市制40周年事業を幅広く展開し、都市と農村の人々が共有している多様な生活様式、文化などの融合や市民交流の輪を広げながら、「しあわせ三田」に対する愛着やふるさと意識を醸成していくことと同時に、長期的な視野に立って、真に北摂丹波の中核都市としてのまちの魅力と市民が住みよさを実感できるまちづくりの展開を目指したいとの提案をいただき、議会としてもこれに賛同したところであります。そして、今日までの多彩な記念イベントが、行政、市民、民間団体において開催をされ、年間を通じ本当に活気づいた年であったし、また当初の目的も達成されつつあり、得た成果も大きく評価されるべきものと感じているところであります。そこで、ぜひその成果を明らかにしていただき、今後のまちづくりにどう活用していくのかという視点から、次の３点について質問いたします。　１点目は、市民企画イベントについてであります。　市制40周年という節目の年を市民みんなで盛り上げ、まちづくりに生かせるように「まちかど夢イベント」と題して、企画から実行段階に至るまで自分たちで運営し、またこれに対し、実行委員から会場、資金面、ＰＲの支援をされていますが、具体的にどのように運営され、またその成果としてどのように取りまとめておられるのか、お尋ねいたします。　あわせて、今後こうした市民活動に対し、支援を行政として検討されているのか、お尋ねをいたします。　２点目としては、本年９月市議会で予算化されました（仮称）三田まちづくり市民フォーラムについて、具体的な計画は策定中とは思いますが、基本的な方向についてお伺いいたします。　市民参加を市民とともに考え、市民一人一人のまちづくりへの参加を促進する上からも、ぜひとも進めてもらいたいと考えているところでございます。　３点目として、今後のまちづくりへの反映についてであります。　40周年記念事業として開催された国際会議を初めとして、数々のイベントを通じ、今後の施策や第３次総合計画の策定などに反映する成果をより具体化するために、現在どのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。　次に、２番目として、全国育樹祭について質問いたします。　全国育樹祭を兵庫県において開催し、そしてその会場を三田市内とすることで関係機関に対し要望していることが明らかにされたところでありますが、その後開催に向け、兵庫県及び三田市においてどのような取り組みを進められているのか、その状況をお伺いいたしたいと思います。言うまでもなく、全国育樹祭は全国植樹祭と並び、国民的なイベントとして、広く国土の緑化運動として、その開催の意義は大きいと思われます。国家的な式典がこの三田市内で開催されることから、全国に紹介されると同時に、これに関連する事業として開催場所及び周辺整備、道路整備の促進など、その波及効果が大きいものと考えられますが、ぜひ強力な推進をお願いいたしたいところであります。　次に、里づくり協議会について質問いたします。　まず１点目、これに関連して、本年８月、全市内が都市計画区域に編入され、本市の計画的なまちづくりを進めた上でやむを得ない措置であったと考えております。そこで、今回、都市計画区域に編入された面積はどのくらいの面積か、お尋ねをいたします。　なお、その区域における民間住宅開発が法的に規制されたところでありますが、「花と緑と水のまちづくり指導要綱」施行以前、以降、また都市計画区域編入後の民間住宅開発の動向をお伺いいたします。　また、現在、編入区域において建築が進行しているところが見受けられるが、どのような理由で建築が行われているのか、今後もそうしたことが続くのか、お伺いいたしたいと思います。　次に、市北部農村部では、生産基盤でもある農地整備、河川改修、生活基盤である道路や上下水道の生活環境整備も着々と整備が進み、地域住民も喜んでいるところでございます。一方では、少子化、高齢化が進展し、農業の後継者問題や伝統文化の継承すら、将来において不安が生じてくるのではないかと憂慮しているところであります。そうした折、市から、農村活性化のため、住民主体による里づくり協議会を設置し、この協議会を核としながら、市民自らが主体的に取り組む仕組みをつくって、そこで里づくりの協議会を今後どのように展開すべきとお考えなのか、また行政として取り組みはどうなのかお尋ねをいたします。　４番目に、高齢者外出支援対策についてでありますが、先ほど大月議員にも質問がございましたが、私の方からは少し内容等、趣を変えまして、質問に入りたいと思います。　高齢者外出支援の一環として、本年度から小地域高齢者の集いが、高平地域においてもモデル事業として進められているところでありますが、その進捗状況についてお尋ねいたします。　三田市は、現在65歳以上のお年寄りが１万971名で、高齢化率は10.1％という状況で、兵庫県下では最も高齢化率の低い市であると伺っております。しかしながら、農村地域においては、本庄地区では21％、高平地区では19.83％と高齢化率が年々上昇している状況にあります。特に、高齢者の中には、家庭に閉じこもりがちのお年寄りが最近多く見られることもあり、高齢者が外出し、人との交流、対話を図ることが最も大切であると思うのであります。こうした中で、現在の活動グループの状況や活動の具体的内容、課題について明らかにしていただき、今後行政としてどのようにリードをしようとされているのか、お伺いいたします。　私の住んでいる地域でも、80歳以上の方を対象に、地域役員中心に手づくりで集いを開催しましたが、参加者のご意見では、初めてとはいえ非常に好評でありました。この事業について、今後継続して進めていくことにもなると思いますが、これからより多くの参加を促し、集いの持ち方等、研究の余地もまだあろうと考えられるところでありますが、これら一連の取り組みについてお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（畑末康男）　市長　塔下真次君　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　塔下真次君　登壇〕 ◎市長（塔下真次）　福山議員のご質問にお答えをいたします。　まず、市制40周年の記念事業でございますが、ご質問の夢イベントは、市制40周年事業のコンセプトに基づきまして、企画・運営も市民主体でといった趣旨から、県立人と自然の博物館の研究員の先生を中心にいたしまして、市民６名と市行政内部における連絡、調整のための職員２名で構成する「市民企画イベント部会」というものを設置したわけでございます。この部会をそれぞれのイベントを計画いただく市民の方々のコーディネーターとして位置づけて、イベント募集要綱から募集の広報計画、そして各イベントの資金援助の査定方法及び実施など全般にわたって調整をいただきました。さらに、その上で、部会を中心に、全イベントを集約したマップの作成や各種広報媒体を活用したＰＲにも取り組んでいただいております。　一方、市行政としては、公共施設の先行予約やら市広報紙への掲載や日刊紙への情報提供及び会場使用料、原材料費など若干の資金援助を行ったところであります。　次に、その成果でありますが、市制40周年を市民みんなで盛り上げていただきたい。そういった呼びかけに、数多くの団体、市民の皆さんがその趣旨に賛同してご参加いただきました。このことは、今まで市民参加の取り組み方がわからないとか、市民一人だけでは何にもできないのでは、こういった理由からやりたくてもやれない潜在化していた方々が、この市制40周年の市民企画イベントという節目をきっかけとして、市民がそれぞれの価値観のもとにやってみよう、取り組んでみよう、こういった意識を芽生えさせて、広く発揮され、顕在化したことではないかと考えております。そのほか、これからのまちづくりを担っていただく人材の発掘や、そうした人々の情報交換、交流を通じてのネットワーク化もまたこのイベントの大きな成果であったのでないかと、このように思います。他方、各イベント会場に足を運んでいただいた多くの一般市民の方々には、初めてのところを見たり、まちの歴史を聞いたりして、新たな三田を発見され、運営に携わる人々の熱気もまた感じ取られたのではないかと、このように思います。さらには、市民、行政の双方にとって、初めての企画に取り組むことにより、参画いただいた市民と市行政との間で相互の信頼関係が育まれ、これからの市民参加のあり方について、一つの方向性と自信といったものが培われたことでもあろうと考えております。　それから、仮称でございますが、三田・市民まちづくりフォーラム及びまちづくりへの市制40周年事業の反映であります。まちかど夢イベントの終了後において、全イベントを報告書として取りまとめて、そして交流反省会を開催し、各団体間の距離を縮め、ネットワーク化をより充実させるための準備を進める。同時に、市制40周年事業の総まとめとしてフォーラムを開催するため、準備を進めておるわけでございます。　その市民フォーラムの基本的な方向でございますが、今回の40周年事業として展開された市民企画イベントやライフデザイン市民フォーラムにご参画いただいた方々を中心にして、取り組まれた感想や苦労話などを交えながら、第１には市民のまちづくりの芽をさらに大きくすること、第２には広く一般市民のまちづくりへの関心を高めること、そして３番目には行政としての支援策や施策への反映を考える契機とすること、こういった３つの柱のもとに開催してはどうかと考えております。その具体案は再度市民の皆さんに企画、検討をいただいて、徹底をしてまいりたいと、このように思っております。こうした取り組みを推進する中で、先の国際会議の宣言にうたわれた、「自律性のある市民組織」を目標として、市民、行政ともども市民参加のあり方をさらに深め、長期的展望を持って今後のまちづくりに反映させてまいる、このような考え方でございます。　次に、全国育樹祭についてのお尋ねがございましたが、平成９年10月16日に、兵庫県から社団法人国土緑化推進機構に対して、平成17年度に開催される「第29回全国育樹祭」の県内誘致についての要望書が提出されました。これに随伴して、市の方では10万本植樹、里山整備を積極的に展開し、市民による緑の保全と育成意識の高揚に努めている三田を全国に発信する契機として、ぜひ本市に誘致願いたい、誘致したいとの決意を、平成９年10月29日の議員総会において表明するとともに、主催者である兵庫県に対し、県立有馬富士公園内での開催についての要望書を提出する等、積極的な誘致活動を図ってまいりました。　一方、県におかれましても、国土緑化推進機構に対し、誘致運動を展開されておられると聞いております。また、兵庫県では、三田市の県立有馬富士公園内で育樹祭を開催することを基本として、市の意向を取り入れながら、県内部で鋭意検討をいただいております。　なお、全国育樹祭開催に向けた市の取り組みについてでありますが、松くい虫の被害木の伐倒駆除事業の区域拡大についても、国県補助の増額をいただき、本年度から事業を行っております。　また、社団法人国土緑化推進機構からの正式な開催決定は、開催年度の３年前に行われるというのが慣例となっておりますが、大きな事業でございますので、県と連絡会議を随時開催しておりますが、平成11年度の前期に全体計画、スケジュール等を策定して、関連いたします道路整備を含めて、逐次事業化を図ってまいりまして、この事業が真に地域にとりまして、三田市にとりまして有効な祭典になりますように、今後とも準備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（畑末康男）　助役　樋口一郎君 ◎助役（樋口一郎）　里づくり協議会の今後の展開についてお答えをいたします。　三田市の農村は、ご承知のように、地域住民の努力により、農地や山林の維持管理が行われ、これらを通じて、自然環境の保全、地域文化の伝承、緑と潤いに満ちた生活空間の提供等が行われてまいりました。しかし、近年の社会情勢の急激な変化のもと、議員ご指摘のとおり、農村地域において生活様式の変化や後継者不足、少子・高齢化、また里山の宅地化等、さまざまな問題が起きてまいりました。このまま放置しますと、農村地域の魅力や活力の低下につながり、ひいては適正な土地利用にも支障を来すことになります。こうした中で、既に、具体的な取り組みといたしまして、地域の積極性を生かしながら、魅力ある、活力ある地域づくりに向けて、全力を挙げて取り組んでおるところでございますが、本庄地域を初め、各地域に対し働きかけを行ってまいりました。その結果、本庄地域は今年３月に設立総会を行い、集落ごとに住みよい地域づくりに向けて、座談会等の取り組みが行われております。また、高平地域でも、この６月に設立総会を開き、具体的な取り組みとして、10月から11月にかけて全戸を対象に住民意向調査を実施し、地域整備、環境、福祉、土地利用等についての点検活動を行い、現在、集約作業に入っておるところでございます。さらに、小野地域にも今年度の設立を目指して準備が進められており、市では今後も住民の皆さんの主導のもとに展開される里づくり協議会の活動に対し、活動費の助成や職員の派遣、関係機関との調整等、積極的にかかわりを持ち、それぞれの協議会の活性化計画策定の支援を行うとともに、その計画について可能な限り市の行政計画に反映させながら、地域づくりを進めてまいりたいと考えております。　またあわせて、その他の農村地域においても、小学校区を単位として里づくり協議会の設立の働きかけを積極的に行ってまいりたい、このように考えております。 ○議長（畑末康男）　福祉部長　前川武比古君 ◎福祉部長（前川武比古）　私の方からは高齢者の外出支援対策の高平地区「小地域高齢者のつどいモデル事業」についてお答えいたします。　高齢者を初め全ての市民が住みなれた地域でお互いに助け合い、支え合いながら、安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを目指し、市内各地でさまざまな取り組みが進められております。まず、市内７地区において、区長・自治会長、婦人会、老人クラブ、民生委員児童委員、健康推進員などで構成する「ふれあい活動推進協議会」が組織され、ひとり暮らしのお年寄り、高齢者夫婦の集いや友愛訪問、健康づくり等の活動が各地区で行われております。また、総合福祉保健センターや各市民センターでは、「高齢者つどいの日」が定期的に行われております。このほか、敬老会や老人クラブ活動なども活発に行われております。　しかしながら、これらの取り組みは広域的なもので、会場まで遠く、体調の心配や気兼ねから、後期高齢者にとっては参加したくてもできないことがあります。このような後期高齢者に対し、もっと身近な地区で、公民館などで、気軽に集え、高齢者同士のふれあいやレクリエーションなどを通して交流を図る機会が必要となっていることから、本年度は「地域ふれあい活動拠点づくりモデル事業」を、地域福祉コーディネーターを配置し、高平地区を指定し、取り組みを進めているところです。実施に当たりましては、区長さんを初め役員の方々との連携を図りながら進めており、月２回開催している区から２カ月から３カ月に１回開催されている区など、区によって幅がありますが、独自性を出して、自主的、主体的な集いが現在７地区で行われております。身近な公民館等であれば、徒歩や自転車で気軽に参加でき、自由に帰ることもできるということで、これまで家に閉じこもりがちであった後期高齢者も参加され、外出の機会や社会参加のきっかけづくりになっているところです。　内容といたしましては、保健婦による血圧測定、病気予防の話や、地元健康推進員、婦人会による健康体操等、健康づくりに関することや、娯楽ビデオの観賞、お茶を飲みながら気軽におしゃべりなど、肩を凝らさない集いが多いようで、ある集いでは96歳のおばあちゃんが参加され、「みんなとおしゃべりができ、楽しい集いだった、またあれば参加したい」と、次回を楽しみにされている声や、世話されている役員から、「集いをしても参加者があるか心配だったが、当日、ふだん家から余り出たことのない方が来られてうれしかった、実施してよかった」との意見も出る状況であります。また、この事業により、お世話されている各地区の役員やボランティアの方々には相互の助け合いや支え合いの気持ちも高まり、さらにひとり暮らし高齢者などの安否確認等、地域の結びつきにもつながってきているのではないかと思っているところです。　こうした集いは高平地区以外でも取り組まれ、三輪地区では友が丘、三田地区では八番区、大池団地、北区、フラワータウンでは狭間が丘などにおいて、自主的に実施されているところであります。このようにして、高平地区の取り組みが他の地域に広まり、地域でお互いに助け合い、支え合う福祉活動への関心が高まってきているところです。今後は、モデル地区である高平地区で継続して取り組まれるよう支援するとともに、広く市内全域でこの事業が自発的な活動となって行われるよう、働きかけてまいりたいと考えております。高齢者が住みなれた地域で、生きがいを持って、安心して暮らせるよう、高齢者の外出支援対策を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（畑末康男）　都市整備部長　東　建治君 ◎都市整備部長（東建治）　私の方からは、ご質問のうち、都市計画区域編入以降の民間開発についてお答えいたします。　本市のまちづくりの基本理念であります「心のふれあう田園文化都市」の実現に向け、生活環境の整備と豊かな自然環境の保全と活用を図ることを目指し、計画的なまちづくりを進めるために、本年７月に都市計画区域の拡大を行ってきたところでございます。　都市計画区域の拡大を行いました面積は１万2,685haでございます。その内訳は、市街化区域97.5ha、市街化調整区域１万2,587.5haとなっております。　次に、民間宅地開発の動向でございますが、「花と緑と水のまちづくり指導要綱」施行以前につきましては、昭和54年より平成７年の16年間で69団地、3,597戸の開発がありました。その結果、飲料水、生活雑排水やコミュニティ問題など、種々の問題が発生いたしました。そのような問題を未然に防止するため、平成８年５月より、「花と緑と水のまちづくり指導要綱」を実施してきたところでございます。要綱実施から都市計画区域拡大決定までの間の住宅地開発につきましては６団地、84戸であり、実施前との比較では、１年間の平均件数で約半分、戸数では約12％となっており、十分な効果があったものと考えております。また、都市計画区域拡大以後の住宅地開発につきましては、大半が市街化調整区域であり、都市計画法において原則禁止と定められておりますので、新たな宅地開発はございません。　続きまして、今回拡大いたしました市街化調整区域内で行われている建築行為でございますが、まず都市計画区域拡大となった本年７月30日以前に、建築基準法に基づき確認申請がなされ、工事着手が行われていたものと、都市計画法第34条１項第９号で規定されております「計画決定以前から土地を所有している者が自らの居住もしくは業務の用に供する目的で行う建築行為」の経過措置に基づくものと考えられます。この経過措置につきましては、平成11年２月１日までに使用目的などを県知事に届け出を行い、５年以内に建築行為を完了することが条件となっております。本年11月末日までの届け出件数は670件となっておりまして、今後、都市計画法、建築基準法などの許認可を得られたものが建築されるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（畑末康男）　次は、11番　梶原和代君　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　梶原和代君　登壇〕 ◆１１番（梶原和代議員）　議長の発言許可をいただきましたので、私はさんだ市民連合を代表いたしまして、通告に基づいて質問をさせていただきます。　まず初めに、事業評価システムの導入についてであります。　今期定例議会の７日、市長は上程議案の説明に先立ち、あいさつの中で、今年は市制40周年を記念し、充実した年であった。新総合計画仕上げの実現に向け、全力を挙げたいと力強く言われました。1998年、平成10年は三田市市制40周年、21世紀を目前にした節目の年でありました。数多くの記念行事や催しのたび、今年は目まぐるしく発展を遂げてきた成果を検証し、より一層の飛躍を目指す年であります。また、地方分権社会に向けた新たな行財政システムの構築に向けた取り組みなど、21世紀への橋渡しとなる施策の展開が求められていると、市長はこの年にかける思いを言い続けてこられました。　この節目の大切な年に、三田市議会副議長に選任され、私はこの１年間多くの先人たちの残された有形、無形の文化遺産、よき伝統の重みを受けとめ、21世紀への夢と希望を抱き、現実の課題に取り組まれる塔下市政をより近くで見つめ、立場は異なっても同じ思いで、記念すべき年を大事な検証と飛躍への年と受けとめてまいりました。　近年、我が国の経済は深刻な低迷状態にあり、地方財政は構造的にも極めて厳しい状況となっています。そこで、私の質問は、これからの厳しさを直視し、市民参加型のまちづくりへの検証を踏まえ、お伺いいたします。　事業評価システムの導入についてであります。心のふれあう田園文化都市を目指し、三田市新総合計画が1991年３月に策定され、目標とされる2001年も目前となりました。この新総合計画は格調高く、「ふるさと三田、心のふれあう田園文化都市」が提案され、いつ読んでも心の躍る思いがいたします。677項目から成る事業も順調な進捗を見ているところであります。この新総合計画も終局を迎える時期を迎え、現行財政システムを抜本的に見直し、新たなシステムをつくり上げていく努力を積み重ねていくことが必要と思います。その背景として、１つは社会システム全体にわたって大きな変革が不可欠となっている現在、激動の時代を乗り切るために、また地方分権への動きが本格化していること。２つ目として、市民の価値観が多様化し、行政に対するニーズも拡大している一方、税収は伸び悩み、財源不足が大きな問題になっていること。３つ目として、まちの主人公は市民、そこに住み集う人々であります。行政と市民が適切に役割を分担し、市民参加、職員参加のまちづくりを進めていく上においては、共通の指標で論議ができ、それが施策に反映される体制を整備していかなくてはならないと痛感するからであります。ただ、この事業評価システム導入に当たっては、ほぼ全庁部課に関係するだけに、庁内体制の整備が不可欠であり、また評価基準をどこに置くか、どう決めるかなど、準備だけでも相当の時間を要すると思うのですが、職員研修を積極的に行い、三田市にふさわしいシステムの構築に向けて、導入していただきたいと思います。当局の見解をお伺いいたします。　次に、わかりやすい行政用語についてお伺いいたします。　私は平素、一般に言われています、市民にとってわかりにくい役所言葉とか行政用語に加えて、役所関係文書の中に片仮名文字が多く、辞書を引いても翻訳しづらく、とにかく前後の文章、言葉で雰囲気的に解釈するといったこともあり、わかりやすく伝達してほしいという不満、不都合を抱き、この現象に強い疑問を感じている一人であります。　そのような中、知人の紹介で、今年２月まとめられた「行政と片仮名語、全国役所言葉調査」を読ませていただきました。そのきっかけは、平成９年９月11日の日刊紙で、厚生省片仮名語追放リスト公表、「ニーズ」は「国民の求め」にといった書きかえ事例の一部表つきという記事であります。片仮名嫌いで知られる当時厚生大臣の肝いりに加え、役所言葉にはわかりづらい片仮名語が多過ぎるといった国民からの批判を強く意識した上で、わかりづらい片仮名語を関係文書から排除することに決めた厚生省が約40語の追放リストを公表したとの記事であります。リストには、極力使用を避けるとして書きかえ事例を明示、一方、専門用語など使わざるを得ない場合は、日本語の後に括弧で片仮名語を表記するなどとしています。例えば、「ホームヘルパー」は「訪問介護員（ホームヘルパー）」に、また「デイサービス」は「日帰り介護（デイサービス）」といったふうであります。私も、高齢者の方々より質問や疑問を寄せられるなど、環境、福祉関係に多い片仮名語について疑問というより不満であっただけに、早速著者にお出会いし、お話を聞いてまいりました。　大学教授のこの調査は、国際化、高齢化社会における片仮名語言語生態学的視点により行われた研究であります。国際化、高齢化という社会変容の中で、21世紀の日本語について、特に片仮名語、外来語に焦点を当てて、そのあるべき姿を考察するための基礎的な資料を提供することを目的とされ、それも最も公共性が求められる行政レベルでの使用実態が調査の主対象でありました。なお、先ほどの厚生省からの省内通知が出されてより、全国的に片仮名言葉の改善機運が高まり、教授が調査された全国都道府県と政令市、計59自治体でも33自治体がお役所言葉を見直す中で、片仮名語使用について改善を進めていることがわかったと言われています。　国際化の進展や新技術の開発などに伴って、片仮名語を用いた方が日本語訳よりもわかりやすい場合や、片仮名語の持つ言語的機能のプラス面、表現の自由など問題がありますが、単に日本語の危機を取り上げるだけでは説得力がない、それよりも広く一般市民を対象にしている市行政においては、片仮名語問題は片仮名語弱者の存在を基本において、社会問題として考えるべきだと言われますように、私もそのとおり、同感であります。だれのために文書をつくるのか、だれと話をするのか意識し、広く市民の気持ち、市民の立場に立って文書をつくり、話をする、市民サービスの基本に戻り、考えてほしいと思いますが、この点について当局の見解をお伺いします。　次に、電線類の地中化についてお伺いします。　本年７月、建設省道路局より、新たな電線類地中化推進への方向性が出されています。計画として、本年度内に新たな枠組みに基づく新電線類地中化計画を策定し、平成11年度からスタートするとのことであります。今までの電線類地中化事業は、ご理解のように、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上、都市災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性の向上、地域活性化等の観点から、比較的大規模な商業地域、オフィス街、駅周辺地区など、電力や通信の需要が高く、まち並みが成熟している地域が主たる対象でありました。近年における地域活性化や環境改善への要請がさらに強まっているのみならず、高齢化社会への対応など、新たな社会ニーズが多様化している中で、今後対象枠組みを広げ、中規模程度の商業系地域や住宅系地域における主要生活道路、また歩道の幅員の狭い道路における整備について検討することになったのであります。当三田市におきましては取り組みも早く、昭和62年フラワータウンセンター地区、平成元年よりカルチャータウン全域、平成９年度よりセンチュリーパークと一部中央３号線における電線類地中化事業に鋭意取り組んでいただいているところであります。　先の阪神・淡路大震災において大きく取り上げられていましたが、電柱の倒壊は電力の供給、情報伝達機能は言うに及ばず、交通の面での広範的な障害、さらに多数の命を失うといった生活全般に大きな弊害をもたらしましたことは記憶に新しいところであります。風格あるまち並みづくり、高齢者、障害者にも優しい歩行空間の確保、今後飛躍的に進展する情報化社会への対応といった点から見ても、長期計画でもって21世紀へつなぐ事業として取り組んでほしいと願うのであります。そのためには、電力通信関係企業や建設維持管理など、費用負担等々の問題がありますが、協議を重ね、これら事業を鋭意推進してほしいと思います。そこで、今、進められているセンチュリーパークと３号線の進捗状況と完了予定も含め、三田市の次なる場所、将来計画についてお伺いします。　次に、特色ある地域づくりについて、ニュータウン内の道路構造物についてお伺いします。　フラワータウンは、他の地区に比べ、川のない橋の多いまちであります。その数は29を数えます。1981年、昭和56年当初、21世紀のニュータウン建設の理念の一つとして掲げられた歩行者と車の分離の原則から始まったまちづくりだけに、「人と人を結ぶ橋」、「地域と地域をつなぐ橋」の理念のもとに設けられた橋であったと認識いたしております。橋の名前も、今から約10年前、「街をつなぐ橋を考える会」が結成され、そこでツバキ、ツツジといったフラワータウンならではの花の名前がつけられたのであります。フラワータウンセンターを核に４つの地域と地域、人と人を結び、つなぐ橋として、ハナミズキ橋、サツキ橋、キキョウ橋、ノジギク橋、レンゲ橋があり、終日多くの人々が行き交い、生活道路として利用度の高い橋であります。その１つ、ハナミズキ橋はフラワータウンセンターにかけられた最も広い橋で、この橋にはかわいいピンクのハナミズキの花びらが橋の両側に取りつけられ、フラワータウンらしさを漂わせ、行き交う人々に親しまれています。三好達治ゆかりの車瀬橋を初め、武庫川にかかる橋にはそれぞれがまちづくりの一環としての思い入れを感じさせるものがあります。また、近年、公共事業などからも道路側壁等に文化の薫りを感じられるものがプラスされているのであります。命名されてより10年、市制40周年記念すべき年に、歴史の浅いまちでありますフラワータウンのイメージアップとして、サツキ、キキョウ、ノジギク、レンゲの各橋に、ハナミズキ橋のように文化の薫りを一工夫加えていただきたく願うのでありますが、この点についてお伺いいたします。　ウッディタウンについてでありますが、このまちには23の橋があります。有名なシンボル橋的なセンチュリー大橋と平谷橋以外、他の21の橋にはまだ名前がありません。今、検討中とのことで、どのような観点からこれらの橋への命名を考えられていますか。例えば、フラワータウンのように木々の名前からといったことでしょうか。この点についてもお伺いいたします。　最後に、明日を担う人間性豊かな人づくりについてお伺いします。　中学２年生が地域に出て体験学習をするトライやる・ウィークも、市内多くの方々のご理解とご協力で、その目的を果たし、11月終わりました。中でも、新学期が始まって間もない６月８日から実施の２校は、モデルも経験もない、全くの手探りの中での取り組みでありましたが、素早い対応で、成果ある学習として、耳なれないトライやる・ウィークを広くＰＲできたと思います。単に生徒たちだけでなく、受け入れ側の方々も当初の心配をよそに、「自分の子育てを振り返ってみる機会だった」、「家庭内対話が増えた」、「受ける責任を感じ、自分も身を正す毎日だった」など聞くにつれ、関係各位はほっとされていることと思います。視察に兵庫県を訪れられた文部大臣も、「極めて成功した試み、不登校の子の参加など心の教育としてもすばらしい、全国へ広げたい」と高く評価されているとの記事が載っていました。トライやる・ウィークの場合、地域社会との協力関係抜きでは成り立たないだけに、生徒を受け入れてもらえる体験学習場所、すなわち受け皿探しが難問であります。その上、生徒の希望により割り振り、調整といった実施までの準備等、市教育委員会も学校現場も苦労が多かったと思われますが、それだけに終わった後の達成感も大きいことがまとめから読み取れ、安堵するところであります。この取り組みは長期計画である上に、さらに2002年度より実施の学習指導要領案には地域との交流を初め、体験学習を取り入れた総合的学習が大幅に組み込まれており、これら地域社会との連携等、今後の対応を考えますとき、教育委員会の職員体制及び学校現場対応の整備が必要と思われますが、この点についてお尋ねいたします。　先ほども触れましたが、2002年実施に向け、本年11月、文部省より学習指導要領案が出されました。内容は、児童・生徒に生きる力を育むことを目指し、創意工夫を生かし、特色ある教育活動を展開すると、今まで以上にボランティア活動を含め、交流体験学習が重視されています。三田市におきましては、毎年年度末にまとめられた特色ある学校づくり、魅力ある園づくりを見てもわかりますように、28の小・中学校、10の幼稚園が環境、福祉は言うに及ばず、国際交流、平和などテーマを定め、体験を通しての明日を担う人間性豊かな人づくりへの取り組みが進められていますが、新指導要領案の示す道徳、特別教育活動、選択教科、さらに増えた総合的な学習時間数などからも、より一層の学・社融合教育が求められるのであります。今までの取り組みとあわせ、これら移行に向けて、今後、系統的、組織的に学校サイドの特色あるカリキュラムづくりを進めるにおいて、予算配分が難しいと思われますが、この点についてのお考えをお伺いします。　今や人間性の豊かな人づくりの一環として、社会人先生、郷土の有名人を教壇にとの取り組みが全国的に広まっています。中でも、高齢者を招いての学習は通常となり、三田市におきましても、高齢者の方々に生きがいづくりとなり、喜ばれています。最近、マスコミでも紹介されました「盲導犬との暮らし、ウインクとともに、斎藤さん、小野小学校で」「声高らかに、浄瑠璃、藍小学校で」、また手話サークルのボランティアを招いての福祉教育講演で体験談を聞いた生徒がグループをつくり、月２回の手話講座を続けているという中学校など、三田市におけるこれら一連の社会人先生の登壇は、生徒のみでなく、教師にもよい刺激となって、心豊かな人づくりと学校の活性化につながっています。これらの取り組みとともに、国際化が進む中で、三田市内小・中学校にロシア、フィリピンなどから母国語しか話せないといった転入生を迎えています。これら児童・生徒の受け入れについて、適応指導員派遣なども希望時にこたえられる体制づくりの点からも人材活用対策が望まれます。教育的見地から人材資源の有効活用とも言える一方で、高齢者にとって生きがいづくりとなる人材活用対策について、私は過去質問をしてきたところであります。今回、三田市教育委員会が市民に呼びかけられた人材バンク「集まれ故郷の達人」募集による生涯学習達人録についてお尋ねいたします。　主に社会教育分野での講師紹介、派遣事業とのことでありますが、市の事業にも活用できるよう情報の一元化をすることがねらいであると言われている点から、ぜひ明日を担う人間性豊かな人づくりを目指す学校教育分野にも活用していただきたいと思います。この点についての見解と、現在登録者数及び紹介、派遣状況についてお伺いいたします。　以上で私の質問を終わります。的確、親切なご答弁をお願いいたします。 ○議長（畑末康男）　市長　塔下真次君　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　塔下真次君　登壇〕 ◎市長（塔下真次）　梶原議員のご質問にお答えいたします。　まず、事業評価システムの問題でございますが、近年、日本におきまして事業評価が注目されてきた背景としては、当然のことでありますが、増嵩する行政需要の中での合理的、客観的な判断基準と公正、適正な評価が求められてきたこととあわせて、行財政の効率的で健全な財政を堅持することが一層求められてきたと、こういうことだと思います。行政事業評価システムは、その目的を成果指標という形であらわして、目標管理を行うとともに、費用対効果の面から評価を行う仕組みでございます。これにより、政策形成能力の向上、横断的行政課題への対応、さらには住民との協働の仕組みも可能となってまいります。本市ではこれまでも新規、継続施策にかかわらず、事務事業の計画から実施に至る過程で行政計画の策定、それから予算編成、そして重点施策の進行管理、それぞれの段階で必要性、目的、効果など点検を行うとともに、事務事業の見直しにおいて、費用対効果の観点から評価、見直しを行ってまいったところでございます。また、現在、まだこうしたシステム指標は作成する段階に至っておりませんので、今年はとりあえず各部局において、モデル的に一つの事業をどれと言わずそれぞれ自分たちの思う事業をえり出して、そしてそれを徹底的に評価してみて提出をいただきたい、こういうふうな作業を今命じておるところでございまして、こういったことも職員の、また事務執行者の常識につながっていくように習慣づけていくことによって一層の効果が上がっていくんではないかと、このように考えております。そういうことと相まってシステム化も図っていく必要があろうと、このように思っております。努めてまいりたいと思います。　それからもう一つ、次にわかりやすい行政用語についてのご提案がございました。お話しの最中にもなかなか片仮名語がたくさん出てまいるのが現在の状況でございます。むしろ片仮名語でないと表現できないような部門が大変多くなっておるということは、お話しのように日本語の歴史からいって、あるいはまた今後の日本語の存在からいって非常に問題もあることも事実でございますけれども、電算化等も進んでまいる中で全てを日本語に直すということは、ほとんど不可能になっておる状況がございます。　ただ、お話しのように、私も同感でございまして、特に老人などへの案内とか、それから説明書きとか、こういったものはやはり対象者の立場に立って言葉を選ぶべきであると私も最近そのことが非常に気になっておりまして、できるだけそういうふうにさしていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（畑末康男）　市参事建設部長　米田光明君 ◎市参事建設部長（米田光明）　私からは電線類地中化の件と、ニュータウン内の道路構造物についてお答えいたします。　電線類地中化の現在の取り組み状況でございますが、ウッディタウンのセンチュリーパーク内と市道北摂中央３号線の一部で、開発者の要請により現在実施しているところであります。当事業の進捗状況でございますが、市道北摂中央３号線は今年度末の完成予定であります。また、センチュリーパークは平成13年度完成を目途に現在整備を進めているところであります。　電線類の地中化は、ご質問にございましたように、近年まちづくりにゆとりと豊かさを求められる中、安全で快適な歩行者の空間の確保、都市災害の防止、都市景観の向上、情報化時代への対応など、社会的な要請が強まっているところでございます。これらの要請にこたえ、平成７年度に「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」が制定されております。本市におきましては、このような状況を踏まえ、開発者からの申し出を承認する形で現在実施中の地域のほか、カルチャータウン、フラワータウンの一部で既に実施しております。　今後とも電線類地中化につきましては、まちの中心となる街区を対象に補助要件や占用者との協議が整う範囲内で検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、フラワータウン内の道路構造物についてでございますが、フラワータウン内の橋の名前につきましては昭和63年に地元代表の方と学識経験者より構成される「街をつなぐ橋を考える会」により決められた経緯があり、全部で29橋のうち三田幹線と南幹線にかかる橋には木の花の名前、その他の道路にかかる橋には草の花の名前がつけられることとなりました。　ご質問の４つの橋はいずれもこの命名時と前後して完成しており、ご指摘のとおり橋名をイメージできるような意匠がなされたものとそうでないものとになったと聞いております。意匠のなされていないレンゲ橋、キキョウ橋、ノジギク橋は、地区センターにつながる歩道で人通りも多いことから、ハナミズキ橋のような工夫も橋のイメージづくりとして好ましいものと考えております。しかしながら、これらの橋は既に完成しておりまして、市道として移管されていることから、余り費用をかけないでできるうまい工夫がないものか、地元住民の積極的なご提案もいただきながら検討してまいりたいと考えております。　なお、ウッディタウンにつきましては、フラワータウンでの方法を参考にしながら市民からの提案を求めることも考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　以上。 ○議長（畑末康男）　教育指導部長　前川公生君 ◎教育指導部長（前川公生）　私の方からは明日を担う人間性豊かな人づくりについてお答えをいたします。　トライやる・ウィークの体験は、総合的な学習の先取りともいえるもので、地域社会を教室にした１週間の体験学習でもあります。実社会の厳しさをほんの一部ではありますが体験し、実践的に学び、生きる力を培うことをねらって実施をしてまいりました。　議員ご指摘のように、このトライやる・ウィークは新規事業ゆえに担当者の努力は大きなものがあり、同時に地域の皆さんの、また関係者のご支援のおかげで成立した事業であると認識しております。来年も６月を中心とする１週間に1,600人余りの生徒がトライする予定でありますが、心の教育推進教員の活動をなお一層活性化させながら、家庭、地域の協力をいただき、さらに充実したものになるよう取り組んでいるところであります。　2002年に完全実施される学習指導要領では、総合的な学習の時間を初め全教育課程において自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てることが重要な柱の一つとなっています。そこでは、地域や学校の実態に応じ、創意工夫を生かした特色ある学校づくりが求められています。　教育委員会では、教員の視察団を先進校へ派遣し研修を深めたり、指導者人材バンクをつくり、現在のところ80人余りの人の登録を受け、取り組んでいるところであります。各学校・園での特色ある学校づくりの予算としましては208万円の措置をしておりますが、特色ある学校づくりは他校にないものの奇をねらうものではなく、地域や今、目の前にいる児童・生徒の実態に即して取り組みの中から魅力ある学校をつくることにあります。子供と教師が協働して、「私たちの学校」、「私たちの園」と誇れるものをつくり上げていくことこそ、真のねらいであります。　特色ある学校づくりを積極的に進めるに当たり、各学校は研究テーマを設定し、計画的、継続的な積み上げを通して目標達成のための具体的な実践を推進するものであります。各学校におきましては、指導者人材バンク、達人録、80名登録されておりますが、今後この活用につきましては研究をしてまいります。また、各学校、課題解決のため必要に応じてボランティアティーチャーを募ったりして教育課程に位置づけ、地域の方々とともに特色ある学校づくりができるよう取り組んでいるところであります。　子供の育成は学校、家庭、地域社会との連携、協力が不可欠であり、これからの学校は地域や学校の実態に応じ、家庭や地域の人々の協力を得るなど、家庭や地域社会との連携が深まるよう積極的に働いていく開かれた姿勢が必要であります。また、学校教育を学校内だけで行おうとするのではなく、子供たちの体験的な学習の場を広げ、豊かな社会性を育んでいくために、学校間の連携、交流は同一校種や異校種間で行われる必要があります。また、高齢者などの交流の機会を設けることについても、積極的に教育の場を広く考えて、教育活動を展開しているところであります。　なお、議員ご指摘の特色ある学校づくりにつきまして、今学習指導要領が新しく示されたところでありまして、教育課程の改善のねらいの大きな柱の一つとなっております。今後、教育委員会といたしまして、いろいろ取り組んでまいりました今までのことを整理をいたしまして、学校・園支援体制を整えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（畑末康男）　11番　梶原和代君　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　梶原和代君　登壇〕 ◆１１番（梶原和代議員）　私の聞き間違いかもわかりませんが、再質問させていただきます。　初めにお願いをしておきます。先ほど市長からご答弁いただきました片仮名語なんですけれど、全てを排除すると言っているものではありません。それの方がより効果的な場合はわかりやすく日本語で訳してほしいし、それができない場合も新しい技術として、新しい医療的なものとして入ってきた場合はどうも翻訳がしにくいという場合は、そのままの方が雰囲気的にいく場合もありますので、ただ私が心配いたしましたのは、ご理解いただいていますとおり、もう大変このケアプラン、ケアマネージメント、ケアマネージャーとか非常に同じような言葉が出てくるということとか、それからちょっとこういう文章を読んで私自身もわからなかったのが、「こんなとき気軽にご相談を、カテーテルの管理が大変なとき、ＰＴ、ＯＴが定期的に訪問します」という文章が高齢者用にあったわけです。わっ、これ何のことかと思いまして私も見たんですけど、ただその横に米印がありまして、ＰＴとは理学療法士、ＯＴとは作業療法士とこう書いてあるんです、注意が。それやったら、初めから本文の中に入れとけばいいのになと、こういうような思いを抱いたり最近しているものですから、特にこれからそういうことを片仮名語弱者、高齢化、その他いろんな面で、そういう本当に片仮名語弱者といいましょうか、そういう人を対象に考えていただきたいなということをお願いして、そのようにすると言っていただきましたのでありがたく思っております。　その次に、また橋の名前ですけれど、本当にこういうのにお金を今さらかけてくれというのではありません。とにかく、歴史のないフラワータウンでありますので、その仕掛けとして何か一工夫してほしいということであります。　それからその次に、ちょっと教育委員会の方ですけれど、いろいろとご答弁いただいたんですが、また後でお伺いするといたしまして、一つだけお願いしておきたいのは私がこの中で今日、特に長々と申し上げましたのでわかりにくかったのかもわかりませんが、一つはトライやる・ウィーク、その他地域との交流、学・社融合教育ということになりますとこれは一つの事業であります。教科学習以外の授業の場合、何でも事業をするときには人出とお金って、こういうこと、資金ということになりますが、その人出と資金を見た上で教育委員会の今の体制で本当にいいのだろうかっていうことを思いました。　学校現場も放課後、教育委員会のご指導を得て、セールスじゃありませんが営業のように地域の会社とか紹介されたところへ回っております。受け皿探しが本当に、今の学校現場の中でこれはいいことだからやっているわけで、それに対して不満は聞いておりません。けれど、これから継続的にやる以上、何かそういう体制はどうなのかと思ったことを１つと、それからやはり特色ある学校づくりをしようと思えば予算っていうものが必ず必要であります。例えボランティア的にお招きいたしましても、その他のこと、例えばいろんな取り組みをしようと思えばやはり交通費ぐらいは出さなくてはならない。ある学校では継続的にかなりの費用をＰＴＡと協力してやってる。これはこれでいいんですけれど、これからのことを考えて予算配分も難しいだろうから学校現場と話し合ってやってほしいということと、それからこれは教育委員会に言ってもあれですけども、市長の方も聞いといていただきたいんですけども、その点予算の増額ということも含めてお願いしたいということであります。　一つお伺いしたいのは、人材バンクについてでありますけれど、先ほども言いましたけれど、この人材バンクとの連携っていうことを今後考えていくとおっしゃいましたが、ぜひとも学校現場と連携して、と申しますのは、地域で講師を依頼するということも本当にいいことなんです。でも、地域の中でも学校だけでＰＴＡと一緒になっても探せない場合がある。そういうときに、ちょっと人材バンクの方へお知らせすれば、データ的に出てくるわけです。そうすると、狭間が丘であれば狭間が丘地域にこんな人がおってやでというような情報の伝達、いわゆる拠点ともなりますので、その中で取捨選択するのは学校現場とかということになりますけれど、そういう意味においてひとつ人材バンクを学校教育現場の方へもぜひとも活用していただきたい。もうお願いにしておきます。ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長（畑末康男）　この際、３時25分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分　再開 ○議長（畑末康男）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１の議事を継続いたします。　13番　西中孝男君　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　西中孝男君　登壇〕 ◆１３番（西中孝男議員）　議長の発言許可を得まして、私は日本共産党三田市会議員団を代表して一般質問を行います。　質問します内容は、市政推進に当たっての市長の基本姿勢について、中小商工業者への不況対策について、保育行政についての３点であります。　この深刻な不況をどう打開するのか、政治が今何をやらなければならないのかが問われています。今日の消費不況を打開するためには消費税の３％の引き下げが一番効果があることを政府自身が認め、また世論調査でも国民の８割以上の人たちが望んでいます。　ところが、自民党小渕内閣がやってきたことは、貸し渋り対策だと言って銀行への資本注入など総額60兆円の支援。しかし、銀行への支援で貸し渋りが減るどころか、中小事業者への資金回収や貸し渋りはますますひどくなる一方、青木建設には1,600億円の債権カットや、他のゼネコンには債務免除を行うなど、平成のゼネコン特政令といわれる事態になってきています。　そして、今日閉会する臨時国会では景気対策の目玉として総額24兆円の景気対策、４兆円規模の減税と言っていますが、特に減税の中身は法人税率の引き下げ、所得減税で最高税率50％への引き下げと定率減税を組み合わせ、来年から実施する等になっております。しかし、今回の減税では今年の定率減税による税負担に比べ、年収862万円以下の人には実質増税になり、サラリーマン世帯の９割近くが増税になります。　結局、政府のやっていることは、銀行や大企業を助けて、そして一部の大金持ちには減税、それに引きかえ国民の圧倒的多数が増税になり、消費不況の打開どころかますます深刻化させていくことになります。こうした国の政治から市民の暮らしを守り、福祉を充実させる市政の推進を図られるよう特に求めるものであります。　最初に、市政推進に当たっての市長の基本姿勢についてお尋ねをいたします。　三田市は北摂三田ニュータウン開発のもと、急激な人口増加に伴い施設整備を優先させてきた結果、福祉など市の独自の市民サービスは後回しにされ、特に阪神間に比べて大きく立ち遅れています。この間の三田市の財政の使われ方を毎年発行されている全国都市年報に基づいて全国670市の中での順位を見てますと、民生費では福祉保健センターの建設費が計上された95年を除けば91年から97年まで640位以下になっています。一方、投資的経費は、91年の１位が最高で、95年まで50位以内で、96年95位、97年261位と下がってきてます。それでも、歳出に占める比率を97年度で比較しましても、民生費13.7％に対して26.7％と約２倍になっています。　現在、少子・高齢化といわれる中で、市民が日々豊かで安心して生活が送れるように、高齢者の外出支援としての交通費助成や医療費無料制度を就学前まで広げるなど、投資的経費を抑えて、民生費を充実させる方向に市政を変えていくべきだと考えます。市長の見解をお尋ねをいたします。　２点目は、開かれた市政の推進についてであります。　市民が市政への関心の高まりに応じて、その情報も多岐にわたって求めています。現在、市では各種広報の発行や情報公開、市民が直接参加する市民会議やフォーラムなどを取り組まれていますが、より一層市民への情報公開や意見を市政に反映できるよう取り組みを強化する必要があると考えます。　具体的な内容として、１つは市長の交際費や公用車の運行日誌の全面公開、２つには各種審議会などの委員の一部を市民から公募する。３つは、４年に１回地域別に行政懇談会が行われていますが、市民の意見を聞くということだけではなしに市の重点施策やその地域への施策の内容についても市の基本的な考え方などの説明を行い、そして今後の地域づくりについての意見を聞く場を定期的につくっていく。　以上の点について市当局の見解と今後の対応についてお尋ねをいたします。　３点目は、財政運営についてであります。　市の予算執行に当たっては、市民の貴重な税金や補助金を効率よく活用し、市民の立場に立って、一つ一つの事業を着実に遂行していくことが基本的に求められています。しかし、実際に事業を遂行するに当たって、計画どおりいかない事業もあります。こうした場合、年度途中で精査して予算の組み替えなどを行い、予算が年度内に有効活用するようだと考えます。　また、三田市の場合、一般会計の骨子決算において実質収支でここ数年黒字を計上し、97年度では２億3,600万円となっています。この黒字は財政調整基金などの基金に積み込まれていますが、黒字を基金だけに積み込まず翌年度に補正予算を組み、市民要望を一つでも実現する財源として活用すべきだと考えます。　以上の点について、市の考えと今後の対応についてお尋ねをいたします。　次は、中小商工業者への不況対策についてです。　12カ月連続マイナスを記録した家計消費の落ち込み、戦後最悪の失業、中小企業の倒産など、消費の冷え込みがますます不況を深刻化し、中小商工業者の営業と暮らしは大変厳しい状況に置かれています。今年10月全国商工連合会が行ったアンケートでも、昨年の同時期に比べ５割近い人が売り上げが３割以上減ったと答え、業種別では製造、加工業、建設土木、卸小売業の順になっています。三田でも実際仕事が週１日か２日あればいい方で、生活についてはパートに行って何とかしのいでいるという方もおられます。　今日の不況の中、池田市では地域の商店連合会が活性化策の一つとして地域内の商店で使える商品券額面500円を450円で販売し、差額の50円のうち２分の１が商店連合会、残り２分の１を市が助成する取り組みが行われています。　三田市においても、公共事業の前倒しによる地元業者への発注など、市独自の不況対策を行う必要があると考えます。市としての今後の対応についてお尋ねをいたします。　２点目は、貸し渋り対策についてです。　銀行は金融自由化のもと、バブル時に投機した土地などの不良債権処理と自己資本を強化するために、特に中小企業や業者への貸し渋りや資金回収を行っています。三田でも、つなぎ融資で申し込んでも断られる、こういう状況も出てきております。政府は貸し渋り対策として、中小企業安定化特別保証制度を10月１日より実施しています。三田でも今日までに200件以上の申し込みがあります。　今全国で問題になっているのは、横浜銀行や東海銀行などの銀行が、信用保証協会の保証がつく今回の融資は企業が返済不能になった場合、協会がかわって払うことになる、それを悪用して取りはぐれのない保証のついた新たな融資につけかえ、そのことで自己資本比率を強化するということを文書まで出して指示をしていることです。　三田でのこうした現状と、今後の対策についてお尋ねをいたします。　３点目は、実態調査の実施についてであります。中小商工業者への支援がその中身等効果のあるものにしていくためには、業者自らが努力し、また具体的な要望を市に上げていくことも大事であります。市としてのまちづくりの観点や、地元業者の発展を図る上からも、業者の置かれている状況や要望を的確に把握することが今日の不況のもとでますます求められています。市として中小商工業者への施策の基準となる、基礎となる実態調査を行う必要があると考えます。市の今後の対応についてお尋ねをいたします。　最後に、保育行政についてお尋ねをいたします。　1997年６月に児童福祉法の一部が改正され、「市町村は保育に欠ける児童を保育所に入所させて保育する措置をとらなければならない」を「保育所において保育しなければならない」と、それにあわせて市条例も「入所措置」から「保育の実施」と措置制度を外すことで自治体の保育所入所に関する公的責任を後退させ、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとした児童福祉法の第２条にも明らかに逆行するものにかえられてきています。　国は、措置制度を廃止することによって保護者が多様なニーズに応じ保育所を直接選択できるということで、入所についても直接保育所と契約するという方向を打ち出しています。今年度の入所については、昨年９月の政令等の施行についての厚生省児童家庭局長の通知によって、市町村が入所を受け付けるということになっています。しかし、延長保育については保育所の自主事業とされ、本年度から保護者が保育所と直接契約を行い、延長保育料についても直接納入となってきています。結局、措置制度外しが市の公的責任を後退させることになってきているわけです。　こうした状況のもとで、来年度以降の入所受け付けについても、延長保育も含めて市で行うようにすべきだと考えます。市の対応についてお尋ねをいたします。　２点目は、民間保育所に対する延長保育及び職員研修事業助成の増額についてです。　現在、市内の保育所で延長保育の利用を申し込んでいる人数は160人弱で、入所児の約25％となっています。国は今年度より延長保育は保育所の自主事業ということで、昨年まで国の補助事業として４分の３の国庫補助率で実施してきたものを利用人数に応じた定額補助へと補助額を減らしてきています。昨年と補助額を比較してみますと、１園で20人利用の場合、「235万円」が「160万円」に、40人の場合、「336万円」が「200万円」と大きく減額になっています。市内で延長保育を行っているある保育所の状況を見ますと、定員の２分の１を超える63人が延長保育を申し込まれ、うち半数以上が３歳児未満となっています。「国は事業を担当する職員として保母を２名以上、そして利用人数に応じて配置する」となっています。　行き届いた保育を実施するには、乳児や低年齢児が多くなれば保母さんの人数を増やす必要があるわけです。今年の夏には民間保育所から延長保育における職員の不足分を充足してほしいという要望書も市に出されています。この国が補助金を減らし、また補助対象人数も40人を頭打ちにしているもとで、市として延長保育においても子供たちが行き届いた保育が受けられるよう助成を増やす必要があると考えます。　もう一点は、職員研修事業助成の増額についてです。　現在、市として１保育所に対して年間20万円の助成がされています。民間保育所の場合、市立と比べ新卒の保母さんなど若く経験の浅い人が比較的多くなっています。それだけに園として保母さんの質を高めるために、外部から講師を招いての研修や阪神間で行われている研修に参加してもらうなど、補助金の範囲だけではなく一般経費まで使って努力されているところもあります。　今後とも研修がより積極的に行われ、結果として子供がよりよい保育が受けられるように研修費の増額も図る必要があると考えます。　以上、２点について市の対応についてお尋ねをいたします。　３点目は、無認可保育所の実態調査と市の助成についてです。　保護者の労働条件や多様な労働形態のもとで保育条件が認可保育所では対応できない世帯や、待機児童の預け先としての無認可保育所が増加をしてきています。国は昨年10月、無認可保育所のうち僻地や事業所内保育所を除く4,725施設を対象に調査を実施し、約９割から回答が寄せられています。それによると、無認可保育所に入所している児童が14万3,000人、その４割が３歳未満児となっています。また、１施設の保母１人当たりの児童数は平均9.3人、保育料は０から２歳児で３万円から５万円未満、３歳から５歳児で２万円から４万円未満となっています。　三田においては、現在６カ所で運営され、利用している児童は100人を超えています。ある保育所の状況は月平均の入所児童のほとんどが３歳児までとなっており、０から３歳児が15ないし20人で、保母２人で見ています。保母さんのほとんどがパートで、時給750円と低い賃金でしか雇えない状況にもなっています。今日でも厳しい経営を余儀なくされている認可保育所と比べても、児童の保育条件や保母さんの働く環境も厳しい状況となっています。同じ市内の児童が預けられているもとで、保育条件や保母さんたちの労働条件などの改善が図られるようにするために、市として保育所の実態調査を行うとともに市として独自の助成をする必要、補助をする必要があると考えます。　現在、川西市や宝塚市など、阪神間ではそれぞれの市の状況に応じて補助をしています。市として今後の対応についてお尋ねをいたします。　４点目は、保育所の内容等の情報提供であります。　現在、市民への情報提供として、市では認可保育所について広報や入所申込用紙と一緒に保育所案内を渡されています。国は保護者や市民の中により広くわかりやすく情報を提供するということで、「市町村が、地域住民が自由に利用できる方法で保育所ごとや全体に関する事項についての情報提供を行う」とし、保育所一覧表の備えつけのほか広報紙、パンフレット等の活用がいわれています。また、認可外保育施設についても、最低基準や指導基準への適用状況に配慮して認可保育所の場合に準じた情報提供に努めるとなっています。　市として認可、無認可保育所を含め、情報提供についてどのように考えておられるのかお尋ねして、私の質問を終わります。 ○議長（畑末康男）　市長　塔下真次君　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　塔下真次君　登壇〕 ◎市長（塔下真次）　西中議員のご質問にお答えいたします。　まず、福祉施策の問題でございますが、施策の基本は高齢者、障害者を初め全ての市民が住みなれた地域で安心して日々の暮らしができること。それは市民が必要なときに必要な保健・医療・福祉サービスを受けられる状況にあることであると思います。　このような観点から、本市においては平成８年度、その中核となる総合福祉保健センターの開設に続いて、本年度には障害児福祉の機能拡充を目指して、「かるがも園」の新設をしてまいったところであります。もちろんその他の福祉施策事業につきましても、市民ニーズに的確かつ適正に対応してまいったところであります。　その一例としては、平成12年度を目標といたします「老人保健福祉計画」の進捗状況を見ますと、特別養護老人ホームでは目標133床に対して200床、老人保健施設では108床の目標に対して363床、このほか介護保険の対象施設となる療養型病床群については434床、在宅サービス部門ではホームヘルプ事業目標１万4,491回に対して約１万5,600回の派遣、ショートステイ目標40床に対して67床とそれぞれ計画を大きく上回る整備が進むなど、他都市に比較して施設の数も多く、また高齢者の在宅サービスも充実が図られているものと考えておりますが、今後とも一層充実に努めてまいる所存であります。　さて、ご指摘の全国都市財政年報の中でのランキングの件でありますが、このデータは単に各自治体の決算額を比較したものであり、施策の内容や水準を比較したものではありません。特に民生費につきましては、市民の年齢構成や事務事業の執行方法等によって大きく異なります。　例えば本市の幼年人口の割合は23％、全国平均は15.5％、老年人口割合は本市9.9％に対して全国15.4％となっており、生活保護率や身体障害者手帳の所持者率等々についてもそれぞれの自治体によって大きく異なっております。　決算の総合的な分析は単年度の状況だけでなく、これまでの行政活動のストックや財政の現況、運営、努力によって把握すべきであり、この方法による自治省の総合財政診断においては、本市は県下21市中第３位となっております。　また、従前からその保育内容を低下させることなく多様な市民ニーズに適正に対応しているという観点から行っております民間保育所の誘致では、その運営経費に対する財政措置を比較いたしますと、平成９年度公立で園児１人約12万2,400円、民間で８万7,700円となっており、限られた財源の効率的活用に意を配した結果であると考えます。　もちろん今後、民生関係予算が高齢化の進展による増大が見込まれ、予算に占める割合も必然的に大きくなってまいります。しかしながら、民生費はその性質上大部分が義務的経費であり、この増大により当然財政硬直化を招く恐れが十分考えられます。したがって、民生費については効果的な執行を図ることが重要な課題であり、またその増大によって財政運営に支障を来した都市の実例もあり、施策の選択や執行方法等について工夫を十分やっていかなければならない、このように考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（畑末康男）　助役　樋口一郎君 ◎助役（樋口一郎）　ご質問の中小商工業者への不況対策についてお答えをいたします。　まず、公共事業の前倒しによる発注についてお答えをいたします。　平成９年度に発注いたしました工事のうち市内の建設業者が受注したものですが、発注金額で約76億円、発注金額全体の約58％となっております。また、契約件数では市内業者の受注は289件で全発注件数の約89％となっております。本年度の11月までの実績で見ますと、市内業者への発注金額では約34億円、全体の約60％、また契約件数は140件で約90％となっており、既に契約率では現時点で平成９年度の実績を上回っております。　市内建設業者の発注ですが、技術的に制約されない工事については引き続き業者の育成と技術力の向上を図るといった面からも受注機会の確保を図ってまいりたいと考えております。　昨年度の全国的にも建設業者の倒産が続き、国においても経営改善対策が講じられておりますが、本市におきましても建設業の厳しい経営環境に対する方策といたしまして、円滑な資金供給の確保のため本年７月から前払い金の引き上げを行ったほか、工事代金の早期支払いの徹底、工事の前倒し発注の推進、下請施工の市内業者への発注要請、また分離分割発注の推進など、市として不況対策を実施いたしておるところでございます。　次に、貸し渋り等の対策についてお答えをいたします。　市独自の商工業者に対する不況対策についてでありますが、個人消費喚起のため商業団体等が発行する市内共通商品券への支援事業は現在のところ市内商業団体においても予定されておらず、先日来実施されました三田の伝統的な「誓文まつり」、「元気アップバザール」への積極的な支援や、本年度から三田駅前地域で実施されている「三田駅前楽しいデイ」への支援、さらに商店街における空き店舗対策支援などにより、商業振興のみならず個人消費の喚起にもつながっているものと考えております。　また、これら以外の中小商工業者への不況対策としては、その経営資金等確保のための新たな信用保証制度の創設などが政府の緊急施策として10月１日から実施されており、本市においても12月９日現在において222件の認定を行っているところであります。中小商工業者への円滑な資金調達に一定の効果が上がっているものと考えております。　なお、貸し渋り対策に関しましては、これまでから市内金融機関に対しまして貸し渋りがないよう特に申し入れも行ってきたところでございますが、今のところ商工団体等からもそうした苦情は聞いてはおりません。　先に設置いたしました「経済雇用情報連絡会議」において、市内企業・事業所における金融取引状況、経営状況、雇用状況等について、業種別に幅広く把握するための調査を現在進めており、近日中に集約いたします。　次に、実態調査の実施でありますが、先のご質問にお答えいたしましたとおり、市では単なる不況対策としてでなく、深刻な経済雇用問題として位置づけまして、経済状況だけでなく雇用実態等もあわせて把握したいと考えており、そういった考え方の中で実施をいたしておるところでございます。　以上です。 ○議長（畑末康男）　企画財政部長　久保　定君 ◎企画財政部長（久保定）　ご質問のうち、「開かれた市政の推進」の中で、審議会等の市民の広報の件及び地域単位の説明会等について答弁さしていただきます。　まず、審議会等につきましては、行政の各分野において行政自らよりもむしろ専門的あるいは技術的な知識や多角的な視点を持った行政職員以外の人材を得て審査なり審議、また的確な提言をいただくために設置されるものであります。したがいまして、その設置趣旨、目的に応じて学識者、行政経験者及び各種団体からの推薦による選出区分等が規定されているところでございます。その他、特に定めのないものにつきましては、広く市民の中からおのおの審議会等の委員としてふさわしい人材を市においてお願いしているところでございます。したがって、公募による選出も検討した例もございますけれども、今のところ困難性もあり実施できていない状況でございます。　しかしながら、市民会議なり20'Ｓクラブ、本年実施いたしましたライフデザイン市民フォーラムなど、市民が意欲を持って参加され運営することが望ましいと考える委員会等につきましては、今後もその取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。　それから、地域単位における施策等の説明会についてでございますが、個々の施策につきましては地元の方々から提起される課題についてそれぞれ担当する部署において対応することといたしております。　また、市の基本的な施策なり地域における重要な課題等につきましては、現在実施しております「まちづくり懇談会」と位置づけております。これには市長自らが出席をし、市の施策の説明と参加者からの質問等にお答えしているところでございます。これら地域別の懇談会等のあり方につきましては、人口の増加、あるいは部門間の調整等兼ね合いもあり、その運営について現に検討を行ってまいりましたが、基本的には変更を考えるに至っておらない状況でございます。　次に、財政運営についてお答え申し上げます。　予算の執行管理につきましては、これまでから年度当初にそれぞれの課において予算執行計画を策定し、企画財政部において重要事務事業や建設事業の予算の内容を効率的かつ計画的に執行するためヒアリングを実施するとともに、補正時期に合わせて決算見込みを把握しながら、予算の執行管理を行っております。その中で、年度内に執行の見込みが立たないものは減額補正や繰越明許費として補正をいたしておりますが、いずれにしましても予算に計上された事業につきましては適正に執行できるよう引き続き執行管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。　また、純剰余金の処理の方法でございますが、この処理につきましては地方財政法の規定に基づき積み立てをしているものでございます。この規定は財政健全化の見地から後年度における財政運営を円滑にするため必要な財源の留保を地方公共団体に義務づけたものであり、純剰余金の全てを翌年度において一般財源として使用することはできず、２分の１を下らない額を積み立てなければならないということになっております。　以上でございます。 ○議長（畑末康男）　総務部長　竹内英昭君 ◎総務部長（竹内英昭）　西中議員のご質問の「開かれた市政の推進」のうち、公文書公開制度についてお答えを申し上げます。　本市の公文書公開制度は市が保有する全ての公文書を公開することを原則にしておりますが、その中で個人のプライバシーに関する情報や法人・事業者の正当な利益を害する情報、また法令等の定めによって公開できない情報等は非公開事項として定めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（畑末康男）　福祉部長　前川武比古君 ◎福祉部長（前川武比古）　私の方からは保育所行政についてお答えをいたします。　第１点目の入所受け付けについてでありますが、ご指摘のように、昨年６月に児童福祉法の一部が改正され、三田市の保育行政についても本年４月より制度改正を行い、運営を行っているところです。　保育制度の改正の趣旨は、「多様な保育需要に即応して質の高い保育サービスが柔軟に提供されるよう、利用者である親や子供たちの立場に立った保育制度を確立することにある」としています。特に保育所の入所方式につきましては、定員の範囲内において希望する保育所への入所を可能にしたり、「入所申込書の提出について保護者より依頼を受けたときは、おのおのの保育所がその提出について記載事項の確認や記入漏れを防ぐなど保護者の負担軽減に配慮して代行することができる」としています。もっとも、入所の判定や保育料の徴収といったことについては従前同様、市町村が行うものであり、市におきましても制度改正に基づき入所受け付けを行っているところです。今後とも法改正の趣旨に基づき、おのおのの保育所の協力を得ながら進めてまいりたいと考えています。　次に、延長保育に対する助成についてでありますが、ご指摘のように本年４月より従前の市町村事業からおのおのの保育所の自主事業とされ、利用者がおのおのの保育所と契約することにより利用していただいているところです。延長に係る制度改正は、利用者の勤務時間の変動などに即応した、弾力的なサービスの提供を意図して改正されるものです。それに伴い、国の補助制度は従来の延長保育にかかる費用についておおむね国の４分の３に対して利用者が４分の１の負担になることを想定し、助成額を利用人数に応じたものとしていたが、負担割合を国２分の１、利用者２分の１に改めるとともに、利用人数についても段階的に認める定額補助にかわったところです。これにより、従前のままの延長保育を続ける保育所にあっては総じて国の補助金が減る結果になっています。　市といたしましても、国の方向性は理解できるといたしましても、おのおのの園が自主事業として保護者負担の増額を含め、一気に体制整備が図られるとは考えにくいところから、当分の間、従前の補助制度に基づき助成をすることとし、本年度の延長保育を実施しているところです。それがため、国の助成減額分に対しての市の補てんは利用者１人当たり月額1,500円となっております。また、延長保育にかかる利用料の徴収につきましてはおのおのの保育所で保護者より徴収していただいており、今後とも保育所での徴収をお願いしたいと考えております。　また、研修費の助成についてでありますが、ご指摘のように、民間保育所では若年の保母さん等が多いことから研修費として年間当たり20万円を補助しております。また、本年より児童１人当たり1,000円の補助を増額したところであり、現在のところさらに上積みするという考え方は持っておりません。　次に、ご質問の無認可保育所の実態調査と市の助成についてでありますが、先の決算委員会におきましてもお答えいたしましたとおり、無認可保育所の実態調査につきましては児童福祉法でその指導監督は県にありますので、今後必要が生じたときは県との連携を図り、進めてまいりたいと考えております。また、市で得られた情報については速やかに県に報告してまいりたいと考えております。　次に、無認可保育所に対する助成につきましては、三田市における保育行政については認可保育所を基本として考えているところであり、現在のところ助成について考えておりません。　次に、ご質問の保育所の内容等の情報提供についてでありますが、これにつきましては制度改正において保護者が希望する保育所の選択ができる情報の提供が求められているところです。市としても、この観点から従来の保育所入所のしおりに加え、保育所の名称所在地、保育時間、保育料、定員、入所状況、延長保育や低年齢児保育等の実施状況、個々の保育所の保育方針、１日のスケジュール、保母の配置状況等を内容とした施設概要を作成し、入所申込書配付時に同封したり、おのおのの保育所や窓口に備えつけるとともに、広報紙やインターネットに掲載するなど情報提供に努めているところです。今後ともその内容については充実してまいりたいと考えています。　また、無認可保育施設についての情報については、県との調整を図りながら可能な範囲、情報の提供に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（畑末康男）　13番　西中孝男君　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　西中孝男君　登壇〕 ◆１３番（西中孝男議員）　再質問をさせていただきます。　１つは、三田市の今後の財政の活用の方法であります。　基本的には先ほど全国都市年報に基づいて三田市の財政の使われ方について、全国各地の状況について三田市の順位を先ほど行いました。基本的にはそれぞれの市が財政状況が違う中で絶対数としての福祉施策についてどこまで到達しているかということよりも、その市がどこに重点的に財政を配分して行政を行っているかという点では、これは当然その市が投資的経費に重点を置いているのか、あるいはまた福祉施策を優先さしているのか、あるいは商工施策を優先させてるのかという点では、その点での財政の配分方法によってその市の施策の重点施策はわかるということにもなっているわけです。　三田市も10万を超え、そして市長もハード面よりソフト面、そしてまた財政のあり方についても先の決算委員会ではただ単なる経常収支比率が低いだけがいいということではなしに、住民サービスとの関係でそういう点も考えなければならないということも表明をされているわけです。　今後の三田市の施策として、投資的経費については基本的な今の財政状況の中でできるだけ事業についても取捨選択をしながら、今後の財政の活用の方法については住民が、今の10万市民が本当に日々の生活の中で福祉などを含めた施策についてより一層それが感受できるこういう市政に変えていくためにも、今の予算の使われ方についても重点的には福祉費、民生費に振り分けるべきだというふうには考えるわけです。そういった点で、市長におかれましては今後の財政の配分方法についてどのような見解を持っておられるのか、その点についてもお伺いしたいと思います。　２点目は、繰越財源の活用であります。基本的に一般会計における黒字については２分の１を基金に積み込むということになっております。残りの２分の１については、その財源については来年度の補正予算も含めてどう活用するかというのは、当然市民ニーズとの関係、あるいはまたその財源を何に使うかという点では当然市の行政上の判断であります。そういった点では、ただ２分の１も含めて全部基金に積むということではなしに、これを補正予算を組んでその時々の市民ニーズに合った形で予算を活用するということも当然考えられるわけです。そういった点で今後の財政運営について、この２分の１の活用についてもそうした市民ニーズに応じて補正予算を組んで活用する、こういう点で市としてはその点についてはどのように考えておられるのか、その点も含めてお伺いをして再質問を終わります。 ○議長（畑末康男）　企画財政部長　久保　定君 ◎企画財政部長（久保定）　繰越財源の件でございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、２分の１については当然財政法の関係で積み立てておるわけでございますが、この剰余金が発生しますのは、我々財政運営やっておりまして当初いろいろな執行管理の中で減額補正をしたり補正をしたりするわけでございますが、それに応じて計上しておるわけでございますけども、例えば収入の分でございますと４月、５月にかけまして収入の確保といったことから出納閉鎖までにそういった資金も入ってまいります。そしてまた、一方では行政運営の効率化という面からいっても、やはり節約によってこういった財源も浮いてくるわけでございまして、どうしてもそういった純剰余金が発生するわけでございます。　他市の状況なり自治省の見解によりますと、大体予算に対する３％が標準だというように聞いております。三田市の場合ですと１％に満たない額でもございますが、それはさておきまして、我々としてはやはりそういった剰余金につきまして後年度の財政運営を円滑にするため、また必要があれば補正財源に回すということもございましたが、やはり市民の住民サービスの向上のために、財源の使い方等についてはその都度検討をしているというところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（畑末康男）　市長　塔下真次君　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　塔下真次君　登壇〕 ◎市長（塔下真次）　先に私は全体で気持ちをお答えしたつもりでおりましたので、おっしゃるように各都市によって事情も違います、ストックも違います。三田市の場合は人口も急増いたしましたし、その中で成熟の段階には入りましたが、成熟度においてはかなりやっぱり差があるんじゃなかろうかなと、こう思っております。　したがって、福祉の面につきましても、今後そうしたハード、ソフト両面から重点を置いていくことは当然これは求められていくと思いますが、やはり一方ではハード面の充実もこれは必要でございますので、両方バランスのとれた運営を図っていきたいと、このように前も答弁申し上げたわけでございます。　以上です。 ○議長（畑末康男）　以上で通告に基づく質問は終わりました。　これをもって市の一般事務に関する質問は終結いたします。　この際、ご報告申し上げます。　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 △日程第２ ○議長（畑末康男）　次は、日程第２、議案第74号ないし議案第99号を一括議題といたします。　これより本案に対する質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。　７番　山田敏彦君　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　山田敏彦君　登壇〕 ◆７番（山田敏彦議員）　議長の許可を得ましたので、私は市民の会を代表し、三田市遊技場等の建築規制に関する条例案につきまして総括質疑を行います。　初めに、簡単にパチンコの過去と現在に若干触れ、さらにはフラワータウン武庫が丘地区連合自治会の反対運動などを補完し、質疑に入ります。　パチンコは戦前から存在しておりましたが、当時のものは今ほどに射幸性はなく、子供でも十分楽しめる程度の機種であったと思います。現在のように射幸性を導入した原型は戦後数年を経過してからで、その後急速に成長を遂げ、繁華街に進出してきたわけでございます。このために教育環境面から18歳未満はパチンコ店入場禁止になっています。昭和28年度の統計によりますと、全国でパチンコ店が約４万3,500軒に達しています。その前後に再三にわたりましてパチンコ機種、景品等の規制改正が行われてまいりました。昭和60年には風営法が改正され、現在に至っております。　平成６年度の統計によりますと、全国にパチンコ店の事業収入額が約30兆5,000億円でございます。パチンコ店数は約１万3,800軒。参考までに平成８年度の近隣都市の店舗数とパチンコ台数並びに１台当たりの人口を比較してみますと、次のようになります。尼崎市の場合は店舗数が63軒、パチンコ台数が１万2,219台でございます。１台当たりの人口が40人です。同様に西宮市でございますが27軒、5,291台、１台当たり74人、宝塚市は５軒、979台です。１台当たり201人。伊丹市ですが13軒、2,526台、１台当たり75人。三木市ですが９軒、1,673台、１台当たり47人。最後に、三田市でございますが10軒、1,642台、１台当たり59人です。　昨今、パチンコ出店に反対する住民運動が全国各地に起きています。理由は主によい住宅環境、教育環境等を守るためでございます。また、この反対運動の全国的な組織としまして、平成８年12月に住宅地にパチンコ店は御免だと全国連絡会が結成されています。最近の資料によりますと、兵庫県を除きまして全国で８都府県、16地区の団体が加盟しております。国会に風営法の改正の陳情等の活動を行ってるようでございます。　今秋９月宝塚市におきまして、宝塚住環境保全推進協議会が主催しまして、「パチンコ条例とまちづくりを考えるシンポジウム」が開催されました。この集会には宝塚、芦屋、両市長及び全国連絡会会長が出席しております。三田市より武庫が丘地区連合自治会小林前会長が三田市の現況報告をされ、参加者全員に大きな感銘を与えました。また、出席者住民に対しましての激励になったと思っております。この集会で宝塚市長は宝塚の現況について次のように報告されております。「住宅地に業者がパチンコ店を開店申請しまして、市は不同意しております。平成６年３月に業者は工事を着工、市は中止命令を行いました。７月に宝塚市は地裁に訴訟を起こし、平成９年９月に敗訴しております。同10年６月に再度敗訴しました。反対署名についてでございますが、３カ月で11万2,000人を集計、現在最高裁に上告中でございます」。芦屋市長は「住環境、教育環境を守るために法の改正が必要であり、現状では芦屋市は安心できない」と言われております。　さて、昨年よりサミット共栄観光株式会社でございますが、パチンコ店開店問題がフラワータウン連合自治会、とりわけ地元である武庫が丘地区連合会が中心になりまして反対運動を展開してまいりました。市当局に対しましては、遊技場規制を求める市条例制定の陳情を行ってきました。　一方、近隣都市におきましては、宝塚市が地裁におきまして敗訴し、三木市では業者がパチンコ店を開店し、三木市はパチンコ店撤去の訴訟を行っています。　市当局としましては、これらの情勢のはざまにあって、市条例の作成には並々ならぬ労苦があったものと思います。反対運動を展開しました地元住民の皆さんの見方としましては、遅ればせながら喜ばしいことであると評価するものと思います。　ここで、誤解のないように申し添えますが、パチンコ店はすべて悪であるという反対運動ではなく、ふさわしくない場所では開店に反対運動を推進してきたということでございます。市条例案に明記されていますように、パチンコ店とゲームセンターがあります。場合によっては新たな遊技場ができないとも限らないと思います。市当局としましては、市民とともにより一層多くの情報集積をお願いする次第でございます。　このような観点から、本条例案について質疑に入る前に、地元武庫が丘地区連合自治会の反対運動の主な経緯につきまして若干触れてみたいと思います。　昨年８月22日、フラワータウン各議員に共栄観光株式会社よりパチンコ店出店についての説明が行われました。場所はサミットホテル１階の562㎡、パチンコは290台を設置し開店するというものでございます。８月30日にフラワータウン連合自治会役員会にこの問題を説明、９月21日に地元連合自治会に共栄観光よりパチンコ店開店の説明がございました。続いて、10月12日、地元住民に共栄観光より開店説明の集会が開催されたわけでございます。この集会には地元住民三百数十人が参加し、共栄観光の開店説明に住民が猛反発しました。近くに市民センターと博物館があり、また県営の復興住宅、マンション等も近接している、駅ビルには診療所、塾があり、ほかに青少年の健全育成の健康上よくない、パチンコ店はふさわしくない、塾もあるわけですと抗議、10月26日、フラワータウン連合自治会がパチンコ店出店反対の署名を行いました。１万5,440名集まりました。　同月30日、陳情文を添えまして県公安委員会に提出しております。11月には共栄観光株式会社に対しまして抗議文を送っています。12月13日、共栄観光はパチンコ店開店に向けての工事を着手、武庫が丘地区連合自治会は平成10年３月１日、この場所にパチンコ店がふさわしくないとのスローガンを中心に集会が行われました。この集会後、パチンコ店進出に危惧するウッディタウン地区住民も含めまして武庫が丘地区住民230人のデモ行進が行われております。同時に市条例制定を求めた陳情も行ったわけでございます。住民の抗議にもかかわらず８月３日開店を始めております。　この結果について武庫が丘地区連合自治会小林前会長が本年５月13日、日刊紙に寄稿した中に、「開店により住民が敗北し、その努力は徒労に帰するものではない。真理の主張、行動もせずにいたずらに傍観する無関心、無責任こそ敗北である」と、このように指摘しております。このことはこれで反対運動が終焉したものではなく、今後も住環境、教育環境を守るための活動を展開し、市が標榜する心のふれあう田園文化都市づくりに住民が協力していくものと思います。 ○議長（畑末康男）　山田敏彦議員、質疑でありますので、簡潔に要領よく発言をされるようご注意申し上げます。 ◆７番（山田敏彦議員）　はい。そこで、１点目の質問です。　誤解のないようにお願いしたいんです。質問はいたします。　人口増加率の高い本市において、とりわけニュータウンにパチンコ店の出店が考えられるのではないだろうか。近隣諸地においてパチンコ店出店に対し住民の反対運動が起き、阪神各市において内容こそ異なりますがパチンコ店出店の市条例が制定されています。結果論になりますが、三田市においてなぜもう少し早い時期に検討し、条例制定ができなかったのかどうか、この理由につきましてお聞きしたい。　２点目ですが、共栄観光では既にサミットホテルにおいてパチンコ店を開店、営業していますが、地元ではさらにゲームセンターなどの遊技施設が増築されないかと憂慮しております。このような遊技施設が増築された場合、本条例案の適用になるのかどうかお考えをお聞きしたい。　３点目ですが、本条例案第５条に建築主は遊技等の構造、設備等を次の各号に掲げる基準に適合させなければならない。１、地域環境の阻害。２は、２項につきましては防音の配慮、３は駐車場等について等々の基準を示しておりますが、もしこれに不適合の場合、市当局としましてはどのように対応を考えているのか、場合によっては市長の不同意もあり得るのか、お伺いいたします。　これで私の総括質疑を終わります。ご理解をお願いします。 ○議長（畑末康男）　生活文化部長　三輪耕作君 ◎生活文化部長（三輪耕作）　山田議員の質問にお答えします。　ご質問の三田市遊技場等の建築規制等に関する条例制定の時期の問題でございますが、本来風俗営業の許可につきましては、風営法並びに同法に基づきます県条例により規制がなされており、三田市の場合、それに加え都市計画法並びに地区計画制度等により計画的な土地利用を定めております。しかし、人口増等によるまちの成熟と近年の社会環境の変化の中で風営法で保護する施設に類するそのほかに多種多様な施設が民間も含めて整備がされつつあるのが現状でございます。このような状況の中で、豊かな市民生活を享受していくために特に生涯学習機能を持った施設や福祉、医療施設等について本来の機能を維持していくため施設の周辺環境を保護する必要が生じてきたところでございます。　今回の上程の条例につきましては、このような近年の社会環境変化の中で法的な位置づけ等さまざまな問題も検討しながら、風営法の趣旨に沿って保護すべき施設をより明確にした条例を制定しようとするものであり、条例制定の背景並びにその趣旨から制定時期につきましてはご理解をいただきたいというふうに思います。　また、ご質問の既存の条例適用施設が条例施行日以後にパチンコ店やゲームセンターの増築をする場合については条例の適用を受けることになります。　次に、条例に定める構造、設備基準に適合しない場合の対応でありますが、建築に当たっては市長の同意はできないものであり、不同意の決定ということになると思います。　以上です。 ○議長（畑末康男）　７番　山田敏彦君　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　山田敏彦君　登壇〕 ◆７番（山田敏彦議員）　本条例案につきましては、私は次の評価をしております。　第３条につきましては、市長の同意ということになっております。それで、さらに市民センター等ございますが、これは第４条２項のカの項につきましてでございます。また、３につきましても新しい設定を行っております。特に遊技場の構造、設備の基準等につきましても評価している次第でございます。さらには、地域住民の協議、この項が加わっております。　このように三田市の特色がございます。市条例案が上程されております。ここでやはり注目されるのは宝塚市の問題でございます。宝塚市が現在最高裁に上告しております。これがどのような結果になるか、しかし敗訴しましてもいろんな種類がございます。数種類考えられます。この敗訴によってこの市条例が変わらないような方向でさらにご検討をお願いしたい。　その次には、勝訴した場合まだ上告中です、今。それから、勝訴した場合、これがさらにいい方向での条例案に練り上げていただきたいと、かように希望する次第でございます。よろしくご配慮のほどお願いしたいと。　以上です。 ○議長（畑末康男）　生活文化部長　三輪耕作君 ◎生活文化部長（三輪耕作）　宝塚市の条例の件でございますが、本市の条例と宝塚市の条例では規制の目的、規制の内容、そういったものが異なっております。今回、出されております宝塚市の司法判断は宝塚市の条例に対する判断でありまして、本市に対する判断とは別のものというふうに考えております。　以上です。 ○議長（畑末康男）　７番　山田敏彦君　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　山田敏彦君　登壇〕 ◆７番（山田敏彦議員）　今、三輪部長からご答弁いただきましたが、この辺は十分重々了承しておりますが、しかしながらここで私は先ほど申しましたように、三田市は若干上乗せした条例になっております。本条例案につきましては、県条例に則した条例になってる。また、市民センター含めました細かい内容まで規定しております。その面は評価しているわけでございまして、強いて私は宝塚市の問題を出しましたのも、実は全国各市でこの判決を注目しているということを私は言いたかったわけです。このあたり、これからも大いにご検討のほどお願いしたいと、以上でございます。 ○議長（畑末康男）　４番　中田初美君　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　中田初美君　登壇〕 ◆４番（中田初美議員）　議長の発言許可を得ましたので、私は日本共産党三田市会議員団を代表して総括質疑を行います。　質問します内容は、議案第74号　平成10年度三田市一般会計補正予算及び議案第76号　平成10年度三田市北摂三田ニュータウン建設事業特別会計補正予算についてです。　まず最初は、農林施設災害復旧の市の補助について質問いたします。　今年は台風７号、10号の影響で、収穫前の稲が暴風雨で倒伏、その後長雨と高温で穂発芽が発生し、中にはもみが土の中で発芽したりと、天候に左右されたつらい収穫となりました。　一方、この台風の影響で、農林施設でもかなりの被害があり、本議会の補正予算に農林災害復旧費として１億7,275万円が計上されています。農地や農業施設の災害復旧については農家の方々にとって大きな負担となります。そこで、国は暴風雨、洪水などの異常な天然現象によって生じた災害を対象とし、農地、農林用施設を原型に復旧するための暫定法をつくり対応しています。激甚災害の指定を受けた場合は高率補助になり、農家の方も負担が軽減され助かっているのですが、普通災害の場合は施設復旧に対して国が65％、市が20％の補助、農地復旧に対して国が50％、市が30％の補助となって、地元負担がそれぞれ15％、20％となっています。農家の方にとっては激甚災害も普通災害もどちらも異常な天候による自然災害に変わりはないのです。単なる管理の不手際や人災によるものではないのです。それなのに、激甚災害に指定されるかどうかで負担額がかなり違ってきます。　農地は農作物をつくるためだけでなく国土・環境保全機能もあわせ持っています。市が策定した三田市農業基本計画にも、農地は食糧供給などの基本的な機能のほか、山林などとともに、水資源涵養や貯水、土砂流出防止など国土・環境保全機能を有しており、今後も農地や森林の保全を図り、これらの公共公益機能を維持していくことが重要であるとうたわれています。　この点、農地の公共・公益性からもですが、今の補助制度を見直し、激甚災害の補助率に近づくよう市の補助率アップをすべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。　次は、ごみ収集についてです。　生活水準、消費水準の向上による大量に廃棄されるごみ焼却によってダイオキシンや環境ホルモン等、新たな２次公害を起こし、今やごみ問題は国民的課題となっています。今のようにごみの急増の大きな原因は、企業においては低コストの使い捨て容器の使用、家庭においては利便性の追及による使い捨ての生活様式、事業所においては急激なＯＡ化による用紙類の増加や過剰包装というように、浪費の構造が日本経済のメカニズムに組み込まれていること、そしてごみについての大企業の製造者責任があいまいにされていることではないでしょうか。処理が困難な製品や有害物質を含む製品を売り出す以上、企業がその回収処分に責任を負うのは当然です。ごみ問題を根本的に解決するには国の強力な指導が求められます。地球環境や資源小国・日本の将来を考えるならば、つくる企業と消費する住民、ごみ処理する行政の３者の責任の明確化と協力による減量、リユース、リサイクルこそがごみ対策の本道だと考えます。　しかし、現実には自治体に大きな責任を負わされている中で、自治体独自の減量化や業者への指導が必要になっています。市は三田市環境基本計画の中で、「地域の環境及び地球環境への負荷をできるかぎり低減するために、社会の各分野において資源・エネルギーの適正なレベルでの消費・資源、エネルギーのリユースとリサイクル、環境に優しい資源・エネルギーの積極的利用という資源・エネルギーを社会で循環させる仕組みづくりに取り組んでいかなければならない」と記されています。この目標をもとに、当局も日夜ごみ減量に向け努力されていると思いますが、1997年度のごみの処理量が当市では初めて３万トンを超え、過去５年間のごみ処理量の平均伸び率は8.7％になり、人口増加率5.3％を上回ったのは皆さん御存じのことです。年々増加するごみの量に対して、市として具体的な減量計画や目標値は持たれているのでしょうか、お尋ねします。　２点目は、事業者に対する指導についてお尋ねします。　1991年に廃棄物処理法、1995年に容器包装リサイクル法が制定されましたが、この法律では住民、市町村自治体の負担が増大し、事業者責任の不徹底という問題が残っています。三田市においても、ここ数年間のごみ収集では事業系のごみの増大が顕著で、昨年度の報告でも家庭ごみと事業系ごみを分け、93年度を100とした場合、97年度は事業系ごみが149、家庭系が139となり、事業系ごみの増加が目立ってきています。市の環境基本計画の中では、「循環を基調とした社会システム実現のために行政が先導的に仕組みづくりを推進するとともに、市民、事業者、行政の３者がそれぞれ身近なところから実践していかなければならない」とし、事業者の行動目標として簡易包装の推進と、資源の過剰利用の低減やデポジット制度など、資源回収の仕組みづくり等が上げられています。　この目標の上に立って、１、企業、事業者に対してごみの減量計画、再資源化計画を出させ、指導すべきと考えます。市としての対応をお伺いします。　２つ目は、一定規模以上の量販店に対して、販売者責任としてトレイ、牛乳パック、アルミ缶など再利用できる資源ごみの回収ボックス等を置き、回収するよう指導すべきと考えます。市の対応をお伺いします。　３点目は、農業用資材としてのビニール回収についてです。農業用使用済みビニール等は今までは農家が畑などで野焼きすることが多かったようですが、ダイオキシン発生の危険性が指摘される中で昨年６月、廃棄物処理法の一部が改正され、野焼きや簡易焼却炉での焼却はできなくなり、農家の方々は処理方法に困っておられます。岐阜県の美濃加茂では地元農協と自治体が協力し、塩化ビニールを回収、業者委託し、再資源化しています。ほかの自治体でも地元農協と農家、３者が協力し合い、回収処理しているところが多くなってきています。三田市として農業用使用済み塩化ビニール等の回収についてどのように考えておられるのか、お尋ねします。　最後は、議案第76号　平成10年度三田市北摂三田ニュータウン建設事業特別会計補正予算について質問します。　運動公園整備事業費として5,000万円が計上されています。これは体育施設の実施設計予算ということですが、その体育施設の中にプールは含まれているのでしょうか。三田市もニュータウン開発に基づく人口増で10万都市になり、三田を取り巻く社会環境は大きな変化を見せ、市民ニーズも多様化してきています。余暇に対する関心の高まりと週休２日制の普及などで、文化、スポーツ面に対するニーズが高まり、日本共産党が行った３年前のアンケートにも、文化ホール、市民プールを急いで建設してほしいという意見が多数ありました。駒ヶ谷運動公園は市民を対象としての運動公園として、「健康、文化」をメインテーマとした施設整備が進められていますが、市民ニーズから考えると今回の計画ではアリーナとプールを併設した複合型のスポーツ施設が必要であると思われます。特にプールに関しては住民ニーズも高く、平成８年市の行ったアンケート結果では将来必要と思われるスポーツ施設の第１位はプールで31.5％、２位の総合スポーツ施設10.6％、３位の体育館は8.9％で、プールは体育館を大きく上回っています。　また、今三田市にある公営、公共プールとして三田市ふれあいプール、ガラス工芸館温水プールの２つがあります。保健体育審議会が1972年に答申した体育スポーツの普及振興に関する基本方策で定めた人口10万人当たりの整備基準は水面積400㎡のプール６カ所となっており、三田市の現状はこれを大きく下回っているのが現実です。全国平均と比較してもプールの不足は明らかで、三田市の1,250㎡は全国平均1,750㎡を大きく下回っています。さらに、15万都市での平均は2,625㎡ですので、15万都市を目指す将来の三田市のプール不足は1,375㎡となります。体育館も不足はしているものの整備基準はかろうじて足りています。これらの状況から考えて、新しいプールの建設は三田市において最優先課題とされるべきと考えます。保健体育審議会の答申によれば、プールについては年間を通じて利用できるように、できる限り屋内プール、温水プールにすることが望ましいとあります。障害者の方々や機能訓練を受けておられる方々からも根強い、強い要望もあります。　先ほどの西中議員の市長の答弁の中にも、市民ニーズに的確に対応するというお答えもありました。市として市民ニーズの高いプール、できれば温水プールということなんですが、この建設をどう考えておられるのか、今後の計画を含めお伺いいたします。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（畑末康男）　企画財政部長　久保　定君 ◎企画財政部長（久保定）　駒ヶ谷運動公園に温水プールをということについてのご質問にお答え申し上げます。　駒ヶ谷運動公園の位置づけは、先に大月議員の質問に関し岡田助役の方からお答え申し上げましたとおり、城山運動公園の補完をするということと、あわせて開発関連事業として負担を含め開発者と協議の上、ウッディタウンの住民並びに周辺住民の運動施設として整備を進めてまいったところでございます。本議会に、残る体育館の整備を進めるため、補正予算に設計費を計上したものでございます。　したがいまして、議員のご質問のプールの設置の件でございますが、駒ヶ谷運動公園内の体育施設としては計画はいたしておりませんけれども、全市的には現在既設プールなり民間プールでご利用いただいているという現状で市民からのプールに対する設置についての要望は認識をしております。今後の課題として研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（畑末康男）　環境部長　金子宕雄君 ◎環境部長（金子宕雄）　ごみ収集につきましてお答えします。　ごみの減量化、資源化の取り組みといたしましては、現在５種７分別の収集実施に加え、資源ごみ集団回収運動奨励事業、資源ごみストックヤード設置助成事業、生ごみ処理容器設置助成事業及びごみ集積施設整備助成事業など、市民と行政が一体となってごみ減量化、資源化を進めてきたところであります。　一方、事業所から排出される事業系一般廃棄物は、事業所の増加やダイオキシン類の削減対策として小型焼却炉での焼却を自粛するよう指導したこともあり年々増加をしておりますが、事業所ごみの減量化については各事業所を対象に「事業所ごみ減量化・資源化実態調査」を実施し実態把握に努め、減量化、資源化の指導に加え、本年11月には啓発冊子、チラシを市内815事業所に配付するとともに、ペットボトルについても分別排出をするよう指導してきたところであります。その結果、三田市の年間ごみ発生量は平成８年度の対前年比5.3％の伸びに対し９年度では４％と減少するとともに、１人１日当たりごみ排出量につきましても県、全国平均が約1,100ｇから1,200ｇであるのに対し本市では市民、行政、事業者が一体となって努力いただいた結果、823ｇと大きく下回り、減量化の効果を上げているところでありますが、さらに減量化を進めていく上では３者が一体となって解決しなければならない課題でもあり、総合的な減量化計画も策定する必要があると考えております。　なお、大型量販店の指導につきましては、本来事業所が自主的に減量化、資源化することが法に定められており、意識啓発を進めてきたところであります。　また、ビニールハウスなどの農業用廃棄物のうち、廃棄物処理法に定める産業廃棄物19品目に該当する廃棄物につきましては、農協などの販売業者及び産業廃棄物処理業者に適正に処理を委託するよう指導してきたところであります。　今後さらにごみの分別をより一層推進し、ごみの減量化、資源化を進めてまいる所存であります。　以上でございます。 ○議長（畑末康男）　経済部長　岩田恪夫君 ◎経済部長（岩田恪夫）　農林施設災害復旧費の市の補助についてのご質問でございますが、農林施設災害につきましては「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」に基づいて事業推進を行っているところでございます。　降雨災害につきましては時間雨量20㎜以上、１日雨量80㎜以上が採択要件となっておりまして、今議会に提案しております農林施設災害復旧事業費につきましては平成10年９月22日に発生いたしました台風７号と同じく10月17日から18日にかけての台風10号により農地11カ所、施設21カ所が被災を受けたものであります。　ご質問の市の補助率の引き上げについてでございますが、現在平率国庫補助につきましては農地50％、施設65％となっているところでありますが、今日の農業、農村の置かれている厳しい状況にかんがみ、市が農地につきましては30％、施設につきましては20％負担率を上乗せし、農地80％、施設85％とし、地元負担の軽減策を講じているところでございまして、県下各市町の負担率と比較をいたしましても地元に対し好条件となっているところであります。　したがいまして、農林施設災害復旧事業につきましては現行負担率での事業推進を図ってまいりたいと考えております。　なお、今後も国庫補助率の増嵩申請等を行い、地元負担の軽減のために努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（畑末康男）　４番　中田初美君　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　中田初美君　登壇〕 ◆４番（中田初美議員）　２点ほど要望をして、私の発言にかえさしていただきたいと思います。　１点目は、ごみ問題についてなんですが、事業所に指導をということなんですけれども、実態調査、そして把握、啓蒙と今頑張ってるということでしたけれども、先ほど申しましたように、基本計画の中にはさらに一歩踏み込んだ事業所の行動目標というのが書いてあります。そういうものを見ましたときに、やはり目標として書いているだけでなく、なるべくそれが実現の方向で市独自としての取り組み、特に市独自としてになりましたら条例をつくるだとか行政指導の２つになってくると思うんですけれども、その点をお願いしたいと思います。　と申しますのも、具体的なことは言わなかったんですけれども、特にトレイなどについては今塩ビ類、発泡スチロールなどを低温で燃やすとダイオキシンが発生しやすいということで、ダイエーやサティ、いろんな大量販店でトレイを集めていたときは皆さん意識のある方そこに持っていってたんですけれども、今はそういうところも回収箱も撤収されて、どこに持っていけばいいんだろうって困っておられる方もいらっしゃいますので、そういう点また検討していただきたいなと思います。　２点目は、農業の関係に関することなんですけれども、先ほどのご答弁で今後も国庫補助の増嵩申請で努力するというご答弁がありました。当局の方の頑張りには本当に私の方も感謝しているわけですけれども、先ほど申しましたように、農地というのは個人財産でもあるけれども国土保全に大きな役割をしているということがあるわけです。先ほど読んだ本の中にも、農林水産省の委託による三菱総合研究所の研究結果というのが載ってまして、水田の放水防止、保水機能をダムなどにかえた場合、幾らかかるのかの試算額が年間４兆7,000億円で、米の生産額の約３兆円の1.5倍もの公益的機能が水田にあるということも載っておりました。こういう報告を見た場合に、また国も新農業基本法でしたか、この策定を2000年から導入する方針を固めてきてるんですけれども、これも結局は直接国土保全とか、そういう立場に立って農業の収入の一部を助成しても維持することが必要と判断しているわけです。そういうような事態になってきてますので、国土保全の面からもさらに考えていただけたらということで今後の検討をよろしくお願いいたしまして、私の再質問にかえさしていただきたいと思います。 ○議長（畑末康男）　以上で通告に基づく質疑が終わりましたので、これをもって本案に対する質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております本案26件につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしますので、ご了承願います。　以上で本日の日程は終わりました。　お諮りいたします。　明15日から21日までは委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（畑末康男）　ご異議なしと認めます。　よって、さように決しました。　次の本会議は本月22日午前10時より再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時58分　散会...